時事と政治

山口代表がツイッターで【検察庁法改正案】に公明党支持やめます!創価学会の反応及び問題点の整理

過日、公明党代表の山口那津男(やまぐちなつお)参議院議員が自らのtwitter(ツイッター)アカウント上で、今般の「検察庁法改正案」の政府提出の問題について触れ、『趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい』という内容を発信しました。

どう見ても、「検察庁法改正案」には与党の一員として賛成しているとしか理解出来ない内容に、かつての『特別定額給付金10万円』で予算案をくつがえした勢いとは裏腹に、国民不在の感覚、部外者的な発言と批判が殺到し、「公明党支持やめます」「辞めます」「支持しない」等のハッシュタグと共に、ツイッター炎上という事態になりました。

  • 黒川検事長の定年延長を内閣が勝手に延長
  • 検察内部や野党から疑問視
  • この事実を正当化するかのような【なぜ?今?検察庁法改正案?】
  • 見過ごせない、時の政権が関与出来る【特例】の存在

本件については、芸能人の反対発言から始まり、一般の反対意見のみならず、元検察庁幹部の反対意見まで噴出している状況で、筆者も調べれば調べるほど、腑に落ちない点があります。

山口代表のツイッターアカウント炎上について、支持母体である創価学会や創価学会員はどのような思いでいるのでしょうか・・

公明党山口代表のツイートと創価学会・学会員の反応と思いは?

言うまでも無く、創価学会の評価については、【アンチ創価】の面々の存在も既存の事実で、ツイッターの反応にそういったメンバーが多いのも事実で、その中から本当の創価学会員の意見を見分けることは困難です。

しかし、疑問噴出の【検察庁法改正案】については、どう捻じ曲げても、賛同の意見には、不自然さや不合理な点が否定出来ません。

くだんの山口代表によるツイッターでの発言は以下のとおりです。
※ 2020-05-18現在、削除されています。

山口なつお公明党代表の検察庁法改正案に関するツイート

『検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい。検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます。』

山口なつおさん(@yamaguchinatsuo) / Twitter

参議院議員 山口なつお オフィシャルサイト

公明党のHP及び創価学会の公式HPでも、本件については何も触れていません。

公明党

創価学会公式サイト | SOKAnet

山口代表のツイートに対する創価学会及び創価学会員の反応の真実については、中立を保とうとすると勝手な判断は出来ません。

しかし、公明党代表の発言が、まじめに活動している創価学会員の方々の評価に繋がっているという事実は否定できません。

ここで改めて、【検察庁法改正案】の問題点について整理してみます。

検察庁法の改正案にみる問題点とは

検察庁法に定年延長の規定は存在しません。ところが政府は、2020年1月31日の閣議で、「国家公務員法」に基づき、2月8日に63歳となる黒川検事長の勤務を8月7日まで延長することを決めていた。という事実が問題点としての発端となります。

この問題点を読み解く背景を以下に確認します。

定年年齢の規定(問題点の背景①)

国家公務員の定年年齢は、『国家公務員法第81条の2第2項の規定』で、60歳です。
検察官等の定年年齢は、『検察庁法の規定』で、【検事総長は65歳】、【検察官(次長検事,検事長,検事及び副検事)は63歳】となっています。

検察側から異例の意見噴出(問題点の背景②)

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、2月19日に開催の法務・検察幹部の会議で、検事正から、「国民に経緯を説明すべきだ」と異例の意見が噴出。これに対し、法務省の辻裕教事務次官は「必要があったから延長した」と回答。野党側の手続への違法性追及が開始。

「検事総長」の任命権(問題点の背景③)

最高検察庁の長である「検事総長」の任命権を持つのは「内閣」で。1983年以降、東京高等検察庁検事長から起用される慣例になっています。そして、2020-05-18現在、東京高等検察庁の検事長は「黒川弘務氏」。

以上の事実があった後、その背景の下、政府から【検察庁法改正案】が提出されました。

検察庁法改正案は、一般国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案とセットで国会に提出されました。

検察庁法改正案 2つの骨子と問題点となる【特例】付記

「検察官」の定年改正案は、以下の2点です。

  1. 検察官の定年も63歳から65歳にする。検事総長は現行の65歳のまま。
  2. 次長検事や検事長の63歳での役職解任(役職定年:人事硬直化阻止と組織活性化)

上記の2点については、野党側の反対はありません。問題は今回の改正案に以下の【特例】が組み込まれている点です。

その特例とは、【役職を退く年齢になっても、政府が認めればポストにとどまれる】というもので、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、『公務の著しい支障が生じる』として、必要と判断すれば最長3年とどまれる。というものです。

検察庁法改正案の特例による問題点

検察庁法改正案の特例が問題となる理由は、時の政権に都合の良い幹部をポストに留め、不都合であれば退職してもらうという人事が可能となってしまう余地が生まれるということです。容疑者となった者を裁判にかける「起訴の権限」をほぼ独占する検察官による「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度(そんたく)が生まれかねない」とは、枝野幸男・立憲民主党代表の発言ですが、危うい法案とされる所以を多々含んでいることは確かです。

また、最長3年の着任延長とは、65歳までの検事総長が68歳まで可能ということであり、「時の政権の都合」にとっては、とんでもないことです。

これ故に、一般大衆・有識者のみならず、元検察庁幹部からも、法案成立反対の一大運動が噴出する事態となっているのです。

しかし、問題点は、改正法案提出以前に政府が、黒川検事長の勤務を8月7日まで勝手に延長していたという事実です。

この既存の事実の下、現行法で、黒川氏の検事総長任命は可能で、改正法案が成立して施行される(特例も実施可能)前の段階から、検察庁という存在にブラックなイメージが定着することとなります。

黒川弘務検事長の検事総長の在任延期はありません

黒川弘務検事長が検事総長に任命されたとしても、68歳までの在任延期はありません。

検察庁法改正法案が成立しても、施行されるのは、2022年4月1日からで、黒川氏は、施行日前の2022年2月8日に、満65歳の誕生日を迎えるからです。

別の言い方をすると、検察庁法改正法案の特例の対象外に黒川氏はいる。ということになります。

とはいえ、現状における『検事総長』就任の可能性そのものが大問題です。

本件を黒川氏の年齢と共に、以下に記しています。

2020年2月8日:黒川氏、満63歳で定年。↓
2020年8月7日まで、内閣は、黒川氏の定年を延長を決めた。↓
内閣が黒川氏を検事総長に任命可能▼
2021年2月8日:黒川氏、満64歳で検事総長に着任中。↓
2022年2月8日:黒川氏、満65歳で定年につき、退職。↓
▼黒川氏不在の状況後▼
2022年4月1日に検察庁法改正案の施行開始日。
※ 特例も共に施行日以降に有効。

検察庁法改正案を政府与党は今国会で成立見送りを決定

そうこうするうち、検察庁法改正案について、『国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致』したとの報道がありました。

政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 | NHKニュース

まずは、胸を撫で下ろすところですが、公明党の見解は既に世の中に発信されてしまいました。国民の批判『公明党支持やめます!』を挽回するような動き・働きこそ、これからの公明党に求めたいところです。