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山口県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

山口県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

山口県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
山口県知事17日間300万円発行
山口県議会9日間60万円
下関市市長7日間100万円発行
下関市議会7日間30万円発行
宇部市市長7日間100万円発行
宇部市議会7日間30万円発行
山口市市長7日間100万円発行
山口市議会7日間30万円発行
萩市市長7日間100万円発行
萩市議会7日間30万円発行
防府市市長7日間100万円発行
防府市議会7日間30万円発行
下松市市長7日間100万円
下松市議会7日間30万円
岩国市市長7日間100万円発行
岩国市議会7日間30万円発行
光市市長7日間100万円発行
光市議会7日間30万円発行
長門市市長7日間100万円発行
長門市議会7日間30万円発行
柳井市市長7日間100万円発行
柳井市議会7日間30万円発行
美祢市市長7日間100万円
美祢市議会7日間30万円
周南市市長7日間100万円発行
周南市議会7日間30万円発行
山陽小野田市市長7日間100万円発行
山陽小野田市議会7日間30万円発行
周防大島町町長議会5日間首長50万円議会なし
和木町町長議会5日間首長50万円議会なし
上関町町長議会5日間首長50万円議会なし
田布施町町長議会5日間首長50万円議会なし
平生町町長議会5日間首長50万円議会なし
阿武町町長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10