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鳥取県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

鳥取県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

鳥取県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
鳥取県 知事 17日間 300万円 発行
鳥取県 議会 9日間 60万円 発行
鳥取市 市長 7日間 100万円 発行
鳥取市 議会 7日間 30万円 発行
米子市 市長 7日間 100万円 発行
米子市 議会 7日間 30万円 発行
倉吉市 市長 7日間 100万円 発行
倉吉市 議会 7日間 30万円 発行
境港市 市長 7日間 100万円 発行
境港市 議会 7日間 30万円 発行
岩美町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
若桜町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
智頭町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
八頭町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
三朝町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
湯梨浜町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
琴浦町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
北栄町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
日吉津村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
大山町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
南部町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
伯耆町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
日南町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
日野町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
江府町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10