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鳥取県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

鳥取県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

鳥取県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
鳥取県知事17日間300万円発行
鳥取県議会9日間60万円発行
鳥取市市長7日間100万円発行
鳥取市議会7日間30万円発行
米子市市長7日間100万円発行
米子市議会7日間30万円発行
倉吉市市長7日間100万円発行
倉吉市議会7日間30万円発行
境港市市長7日間100万円発行
境港市議会7日間30万円発行
岩美町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
若桜町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
智頭町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
八頭町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
三朝町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
湯梨浜町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
琴浦町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
北栄町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
日吉津村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
大山町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
南部町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
伯耆町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
日南町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
日野町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
江府町町長議会5日間首長50万円議会なし発行

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10