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東京都の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

東京都内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

東京都の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
東京都 知事 17日間 300万円 発行
東京都 議会 9日間 60万円 発行
千代田区 区長 7日間 100万円 発行
千代田区 議会 7日間 30万円 発行
中央区 区長 7日間 100万円 発行
中央区 議会 7日間 30万円 発行
港区 区長 7日間 100万円 発行
港区 議会 7日間 30万円 発行
新宿区 区長 7日間 100万円 発行
新宿区 議会 7日間 30万円 発行
文京区 区長 7日間 100万円 発行
文京区 議会 7日間 30万円 発行
台東区 区長 7日間 100万円 発行
台東区 議会 7日間 30万円 発行
墨田区 区長 7日間 100万円 発行
墨田区 議会 7日間 30万円 発行
江東区 区長 7日間 100万円 発行
江東区 議会 7日間 30万円 発行
品川区 区長 7日間 100万円 発行
品川区 議会 7日間 30万円 発行
目黒区 区長 7日間 100万円 発行
目黒区 議会 7日間 30万円 発行
大田区 区長 7日間 100万円 発行
大田区 議会 7日間 30万円 発行
世田谷区 区長 7日間 100万円 発行
世田谷区 議会 7日間 30万円 発行
渋谷区 区長 7日間 100万円 発行
渋谷区 議会 7日間 30万円 発行
中野区 区長 7日間 100万円 発行
中野区 議会 7日間 30万円 発行
杉並区 区長 7日間 100万円 発行
杉並区 議会 7日間 30万円 発行
豊島区 区長 7日間 100万円 発行
豊島区 議会 7日間 30万円 発行
北区 区長 7日間 100万円 発行
北区 議会 7日間 30万円 発行
荒川区 区長 7日間 100万円 発行
荒川区 議会 7日間 30万円 発行
板橋区 区長 7日間 100万円 発行
板橋区 議会 7日間 30万円 発行
練馬区 区長 7日間 100万円 発行
練馬区 議会 7日間 30万円 発行
足立区 区長 7日間 100万円 発行
足立区 議会 7日間 30万円 発行
葛飾区 区長 7日間 100万円 発行
葛飾区 議会 7日間 30万円 発行
江戸川区 区長 7日間 100万円 発行
江戸川区 議会 7日間 30万円 発行
八王子市 市長 7日間 100万円 発行
八王子市 議会 7日間 30万円 発行
立川市 市長 7日間 100万円 発行
立川市 議会 7日間 30万円 発行
武蔵野市 市長 7日間 100万円 発行
武蔵野市 議会 7日間 30万円 発行
三鷹市 市長 7日間 100万円 発行
三鷹市 議会 7日間 30万円 発行
青梅市 市長 7日間 100万円 発行
青梅市 議会 7日間 30万円 発行
府中市 市長 7日間 100万円 発行
府中市 議会 7日間 30万円 発行
昭島市 市長 7日間 100万円 発行
昭島市 議会 7日間 30万円 発行
調布市 市長 7日間 100万円 発行
調布市 議会 7日間 30万円 発行
町田市 市長 7日間 100万円 発行
町田市 議会 7日間 30万円 発行
小金井市 市長 7日間 100万円 発行
小金井市 議会 7日間 30万円 発行
小平市 市長 7日間 100万円 発行
小平市 議会 7日間 30万円 発行
日野市 市長 7日間 100万円 発行
日野市 議会 7日間 30万円 発行
東村山市 市長 7日間 100万円 発行
東村山市 議会 7日間 30万円 発行
国分寺市 市長 7日間 100万円 発行
国分寺市 議会 7日間 30万円 発行
国立市 市長 7日間 100万円 発行
国立市 議会 7日間 30万円 発行
福生市 市長 7日間 100万円 発行
福生市 議会 7日間 30万円 発行
狛江市 市長 7日間 100万円 発行
狛江市 議会 7日間 30万円 発行
東大和市 市長 7日間 100万円 発行
東大和市 議会 7日間 30万円 発行
清瀬市 市長 7日間 100万円 発行
清瀬市 議会 7日間 30万円 発行
東久留米市 市長 7日間 100万円 発行
東久留米市 議会 7日間 30万円 発行
武蔵村山市 市長 7日間 100万円 発行
武蔵村山市 議会 7日間 30万円 発行
多摩市 市長 7日間 100万円 発行
多摩市 議会 7日間 30万円 発行
稲城市 市長 7日間 100万円 発行
稲城市 議会 7日間 30万円 発行
羽村市 市長 7日間 100万円 発行
羽村市 議会 7日間 30万円 発行
あきる野市 市長 7日間 100万円 発行
あきる野市 議会 7日間 30万円 発行
西東京市 市長 7日間 100万円 発行
西東京市 議会 7日間 30万円 発行
瑞穂町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
日の出町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
檜原村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
奥多摩町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
大島町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
利島村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし
新島村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし
神津島村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし
三宅村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
御蔵島村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし
八丈町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
青ヶ島村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
小笠原村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10