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東京都の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

東京都内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

東京都の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
東京都知事17日間300万円発行
東京都議会9日間60万円発行
千代田区区長7日間100万円発行
千代田区議会7日間30万円発行
中央区区長7日間100万円発行
中央区議会7日間30万円発行
港区区長7日間100万円発行
港区議会7日間30万円発行
新宿区区長7日間100万円発行
新宿区議会7日間30万円発行
文京区区長7日間100万円発行
文京区議会7日間30万円発行
台東区区長7日間100万円発行
台東区議会7日間30万円発行
墨田区区長7日間100万円発行
墨田区議会7日間30万円発行
江東区区長7日間100万円発行
江東区議会7日間30万円発行
品川区区長7日間100万円発行
品川区議会7日間30万円発行
目黒区区長7日間100万円発行
目黒区議会7日間30万円発行
大田区区長7日間100万円発行
大田区議会7日間30万円発行
世田谷区区長7日間100万円発行
世田谷区議会7日間30万円発行
渋谷区区長7日間100万円発行
渋谷区議会7日間30万円発行
中野区区長7日間100万円発行
中野区議会7日間30万円発行
杉並区区長7日間100万円発行
杉並区議会7日間30万円発行
豊島区区長7日間100万円発行
豊島区議会7日間30万円発行
北区区長7日間100万円発行
北区議会7日間30万円発行
荒川区区長7日間100万円発行
荒川区議会7日間30万円発行
板橋区区長7日間100万円発行
板橋区議会7日間30万円発行
練馬区区長7日間100万円発行
練馬区議会7日間30万円発行
足立区区長7日間100万円発行
足立区議会7日間30万円発行
葛飾区区長7日間100万円発行
葛飾区議会7日間30万円発行
江戸川区区長7日間100万円発行
江戸川区議会7日間30万円発行
八王子市市長7日間100万円発行
八王子市議会7日間30万円発行
立川市市長7日間100万円発行
立川市議会7日間30万円発行
武蔵野市市長7日間100万円発行
武蔵野市議会7日間30万円発行
三鷹市市長7日間100万円発行
三鷹市議会7日間30万円発行
青梅市市長7日間100万円発行
青梅市議会7日間30万円発行
府中市市長7日間100万円発行
府中市議会7日間30万円発行
昭島市市長7日間100万円発行
昭島市議会7日間30万円発行
調布市市長7日間100万円発行
調布市議会7日間30万円発行
町田市市長7日間100万円発行
町田市議会7日間30万円発行
小金井市市長7日間100万円発行
小金井市議会7日間30万円発行
小平市市長7日間100万円発行
小平市議会7日間30万円発行
日野市市長7日間100万円発行
日野市議会7日間30万円発行
東村山市市長7日間100万円発行
東村山市議会7日間30万円発行
国分寺市市長7日間100万円発行
国分寺市議会7日間30万円発行
国立市市長7日間100万円発行
国立市議会7日間30万円発行
福生市市長7日間100万円発行
福生市議会7日間30万円発行
狛江市市長7日間100万円発行
狛江市議会7日間30万円発行
東大和市市長7日間100万円発行
東大和市議会7日間30万円発行
清瀬市市長7日間100万円発行
清瀬市議会7日間30万円発行
東久留米市市長7日間100万円発行
東久留米市議会7日間30万円発行
武蔵村山市市長7日間100万円発行
武蔵村山市議会7日間30万円発行
多摩市市長7日間100万円発行
多摩市議会7日間30万円発行
稲城市市長7日間100万円発行
稲城市議会7日間30万円発行
羽村市市長7日間100万円発行
羽村市議会7日間30万円発行
あきる野市市長7日間100万円発行
あきる野市議会7日間30万円発行
西東京市市長7日間100万円発行
西東京市議会7日間30万円発行
瑞穂町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
日の出町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
檜原村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
奥多摩町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
大島町町長議会5日間首長50万円議会なし
利島村村長議会5日間首長50万円議会なし
新島村村長議会5日間首長50万円議会なし
神津島村村長議会5日間首長50万円議会なし
三宅村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
御蔵島村村長議会5日間首長50万円議会なし
八丈町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
青ヶ島村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
小笠原村村長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10