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栃木県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

栃木県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

栃木県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
栃木県 知事 17日間 300万円 発行
栃木県 議会 9日間 60万円 発行
宇都宮市 市長 7日間 100万円 発行
宇都宮市 議会 7日間 30万円 発行
足利市 市長 7日間 100万円 発行
足利市 議会 7日間 30万円 発行
栃木市 市長 7日間 100万円 発行
栃木市 議会 7日間 30万円 発行
佐野市 市長 7日間 100万円 発行
佐野市 議会 7日間 30万円 発行
鹿沼市 市長 7日間 100万円 発行
鹿沼市 議会 7日間 30万円 発行
日光市 市長 7日間 100万円 発行
日光市 議会 7日間 30万円 発行
小山市 市長 7日間 100万円 発行
小山市 議会 7日間 30万円 発行
真岡市 市長 7日間 100万円 発行
真岡市 議会 7日間 30万円 発行
大田原市 市長 7日間 100万円 発行
大田原市 議会 7日間 30万円 発行
矢板市 市長 7日間 100万円 発行
矢板市 議会 7日間 30万円 発行
那須塩原市 市長 7日間 100万円 発行
那須塩原市 議会 7日間 30万円 発行
さくら市 市長 7日間 100万円 発行
さくら市 議会 7日間 30万円 発行
那須烏山市 市長 7日間 100万円 発行
那須烏山市 議会 7日間 30万円 発行
下野市 市長 7日間 100万円 発行
下野市 議会 7日間 30万円 発行
上三川町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
益子町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
茂木町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
市貝町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
芳賀町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
壬生町 町長 5日間 首長50万円
議会 議会なし
野木町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
塩谷町 町長 5日間 首長50万円
議会 議会なし
高根沢町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
那須町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
那珂川町 町長 5日間 首長50万円
議会 議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10