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埼玉県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

埼玉県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

埼玉県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
埼玉県知事17日間300万円発行
埼玉県議会9日間60万円発行
さいたま市市長14日間240万円発行
さいたま市議会9日間50万円発行
川越市市長7日間100万円発行
川越市議会7日間30万円発行
熊谷市市長7日間100万円発行
熊谷市議会7日間30万円発行
川口市市長7日間100万円発行
川口市議会7日間30万円発行
行田市市長7日間100万円発行
行田市議会7日間30万円発行
秩父市市長7日間100万円発行
秩父市議会7日間30万円発行
所沢市市長7日間100万円発行
所沢市議会7日間30万円発行
飯能市市長7日間100万円発行
飯能市議会7日間30万円発行
加須市市長7日間100万円発行
加須市議会7日間30万円発行
本庄市市長7日間100万円発行
本庄市議会7日間30万円発行
東松山市市長7日間100万円発行
東松山市議会7日間30万円発行
春日部市市長7日間100万円発行
春日部市議会7日間30万円発行
狭山市市長7日間100万円発行
狭山市議会7日間30万円発行
羽生市市長7日間100万円発行
羽生市議会7日間30万円発行
鴻巣市市長7日間100万円発行
鴻巣市議会7日間30万円発行
深谷市市長7日間100万円発行
深谷市議会7日間30万円発行
上尾市市長7日間100万円発行
上尾市議会7日間30万円発行
草加市市長7日間100万円発行
草加市議会7日間30万円発行
越谷市市長7日間100万円発行
越谷市議会7日間30万円発行
蕨市市長7日間100万円発行
蕨市議会7日間30万円発行
戸田市市長7日間100万円発行
戸田市議会7日間30万円発行
入間市市長7日間100万円発行
入間市議会7日間30万円発行
朝霞市市長7日間100万円発行
朝霞市議会7日間30万円発行
志木市市長7日間100万円発行
志木市議会7日間30万円発行
和光市市長7日間100万円発行
和光市議会7日間30万円発行
新座市市長7日間100万円発行
新座市議会7日間30万円発行
桶川市市長7日間100万円発行
桶川市議会7日間30万円発行
久喜市市長7日間100万円発行
久喜市議会7日間30万円発行
北本市市長7日間100万円発行
北本市議会7日間30万円発行
八潮市市長7日間100万円発行
八潮市議会7日間30万円発行
富士見市市長7日間100万円発行
富士見市議会7日間30万円発行
三郷市市長7日間100万円発行
三郷市議会7日間30万円発行
蓮田市市長7日間100万円発行
蓮田市議会7日間30万円発行
坂戸市市長7日間100万円発行
坂戸市議会7日間30万円発行
幸手市市長7日間100万円発行
幸手市議会7日間30万円発行
鶴ヶ島市市長7日間100万円発行
鶴ヶ島市議会7日間30万円発行
日高市市長7日間100万円発行
日高市議会7日間30万円発行
吉川市市長7日間100万円発行
吉川市議会7日間30万円発行
ふじみ野市市長7日間100万円発行
ふじみ野市議会7日間30万円発行
白岡市市長7日間100万円発行
白岡市議会7日間30万円発行
伊奈町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
三芳町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
毛呂山町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
越生町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
滑川町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
嵐山町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
小川町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
川島町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
吉見町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
鳩山町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
ときがわ町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
横瀬町町長5日間首長50万円
議会議会なし
皆野町町長5日間首長50万円
議会議会なし
長瀞町町長5日間首長50万円
議会議会なし
小鹿野町町長5日間首長50万円
議会議会なし
東秩父村村長5日間首長50万円
議会議会なし
美里町町長5日間首長50万円
議会議会なし
神川町町長5日間首長50万円
議会議会なし
上里町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
寄居町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
宮代町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
杉戸町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
松伏町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10