埼玉県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

埼玉県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体（地方自治体）の各選挙の種類別の運動期間（選挙活動期間）・供託金額（及び供託金没収点）・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

埼玉県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名	選挙	運動期間	供託金	選挙公報
埼玉県	知事	17日間	300万円	発行
埼玉県	議会	9日間	60万円	発行
さいたま市	市長	14日間	240万円	発行
さいたま市	議会	9日間	50万円	発行
川越市	市長	7日間	100万円	発行
川越市	議会	7日間	30万円	発行
熊谷市	市長	7日間	100万円	発行
熊谷市	議会	7日間	30万円	発行
川口市	市長	7日間	100万円	発行
川口市	議会	7日間	30万円	発行
行田市	市長	7日間	100万円	発行
行田市	議会	7日間	30万円	発行
秩父市	市長	7日間	100万円	発行
秩父市	議会	7日間	30万円	発行
所沢市	市長	7日間	100万円	発行
所沢市	議会	7日間	30万円	発行
飯能市	市長	7日間	100万円	発行
飯能市	議会	7日間	30万円	発行
加須市	市長	7日間	100万円	発行
加須市	議会	7日間	30万円	発行
本庄市	市長	7日間	100万円	発行
本庄市	議会	7日間	30万円	発行
東松山市	市長	7日間	100万円	発行
東松山市	議会	7日間	30万円	発行
春日部市	市長	7日間	100万円	発行
春日部市	議会	7日間	30万円	発行
狭山市	市長	7日間	100万円	発行
狭山市	議会	7日間	30万円	発行
羽生市	市長	7日間	100万円	発行
羽生市	議会	7日間	30万円	発行
鴻巣市	市長	7日間	100万円	発行
鴻巣市	議会	7日間	30万円	発行
深谷市	市長	7日間	100万円	発行
深谷市	議会	7日間	30万円	発行
上尾市	市長	7日間	100万円	発行
上尾市	議会	7日間	30万円	発行
草加市	市長	7日間	100万円	発行
草加市	議会	7日間	30万円	発行
越谷市	市長	7日間	100万円	発行
越谷市	議会	7日間	30万円	発行
蕨市	市長	7日間	100万円	発行
蕨市	議会	7日間	30万円	発行
戸田市	市長	7日間	100万円	発行
戸田市	議会	7日間	30万円	発行
入間市	市長	7日間	100万円	発行
入間市	議会	7日間	30万円	発行
朝霞市	市長	7日間	100万円	発行
朝霞市	議会	7日間	30万円	発行
志木市	市長	7日間	100万円	発行
志木市	議会	7日間	30万円	発行
和光市	市長	7日間	100万円	発行
和光市	議会	7日間	30万円	発行
新座市	市長	7日間	100万円	発行
新座市	議会	7日間	30万円	発行
桶川市	市長	7日間	100万円	発行
桶川市	議会	7日間	30万円	発行
久喜市	市長	7日間	100万円	発行
久喜市	議会	7日間	30万円	発行
北本市	市長	7日間	100万円	発行
北本市	議会	7日間	30万円	発行
八潮市	市長	7日間	100万円	発行
八潮市	議会	7日間	30万円	発行
富士見市	市長	7日間	100万円	発行
富士見市	議会	7日間	30万円	発行
三郷市	市長	7日間	100万円	発行
三郷市	議会	7日間	30万円	発行
蓮田市	市長	7日間	100万円	発行
蓮田市	議会	7日間	30万円	発行
坂戸市	市長	7日間	100万円	発行
坂戸市	議会	7日間	30万円	発行
幸手市	市長	7日間	100万円	発行
幸手市	議会	7日間	30万円	発行
鶴ヶ島市	市長	7日間	100万円	発行
鶴ヶ島市	議会	7日間	30万円	発行
日高市	市長	7日間	100万円	発行
日高市	議会	7日間	30万円	発行
吉川市	市長	7日間	100万円	発行
吉川市	議会	7日間	30万円	発行
ふじみ野市	市長	7日間	100万円	発行
ふじみ野市	議会	7日間	30万円	発行
白岡市	市長	7日間	100万円	発行
白岡市	議会	7日間	30万円	発行
伊奈町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
三芳町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
毛呂山町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
越生町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
滑川町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
嵐山町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
小川町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
川島町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
吉見町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
鳩山町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
ときがわ町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
横瀬町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
皆野町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
長瀞町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
小鹿野町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
東秩父村	村長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
美里町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
神川町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
上里町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
寄居町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
宮代町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
杉戸町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
松伏町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし

＞＞公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金（きょうたくきん）』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

• 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10＝　供託物没収点
• 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
• 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 市長選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 市議会議員選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 町村長選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10