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佐賀県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

佐賀県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

佐賀県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
佐賀県 知事 17日間 300万円 発行
佐賀県 議会 9日間 60万円 発行
佐賀市 市長 7日間 100万円 発行
佐賀市 議会 7日間 30万円 発行
唐津市 市長 7日間 100万円 発行
唐津市 議会 7日間 30万円 発行
鳥栖市 市長 7日間 100万円 発行
鳥栖市 議会 7日間 30万円 発行
多久市 市長 7日間 100万円 発行
多久市 議会 7日間 30万円 発行
伊万里市 市長 7日間 100万円 発行
伊万里市 議会 7日間 30万円 発行
武雄市 市長 7日間 100万円 発行
武雄市 議会 7日間 30万円 発行
鹿島市 市長 7日間 100万円 発行
鹿島市 議会 7日間 30万円 発行
小城市 市長 7日間 100万円 発行
小城市 議会 7日間 30万円 発行
嬉野市 市長 7日間 100万円 発行
嬉野市 議会 7日間 30万円 発行
神埼市 市長 7日間 100万円 発行
神埼市 議会 7日間 30万円 発行
吉野ヶ里町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
基山町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
上峰町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
みやき町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
玄海町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
有田町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
大町町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
江北町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
白石町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
太良町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10