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大阪府の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

大阪府内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

大阪府の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
大阪府 知事 17日間 300万円 発行
大阪府 議会 9日間 60万円 発行
大阪市 市長 14日間 240万円 発行
大阪市 議会 9日間 50万円 発行
堺市 市長 14日間 240万円 発行
堺市 議会 9日間 50万円 発行
岸和田市 市長 7日間 100万円 発行
岸和田市 議会 7日間 30万円 発行
豊中市 市長 7日間 100万円 発行
豊中市 議会 7日間 30万円 発行
池田市 市長 7日間 100万円 発行
池田市 議会 7日間 30万円 発行
吹田市 市長 7日間 100万円 発行
吹田市 議会 7日間 30万円 発行
泉大津市 市長 7日間 100万円 発行
泉大津市 議会 7日間 30万円 発行
高槻市 市長 7日間 100万円 発行
高槻市 議会 7日間 30万円 発行
貝塚市 市長 7日間 100万円 発行
貝塚市 議会 7日間 30万円 発行
守口市 市長 7日間 100万円 発行
守口市 議会 7日間 30万円 発行
枚方市 市長 7日間 100万円 発行
枚方市 議会 7日間 30万円 発行
茨木市 市長 7日間 100万円 発行
茨木市 議会 7日間 30万円 発行
八尾市 市長 7日間 100万円 発行
八尾市 議会 7日間 30万円 発行
泉佐野市 市長 7日間 100万円 発行
泉佐野市 議会 7日間 30万円 発行
富田林市 市長 7日間 100万円 発行
富田林市 議会 7日間 30万円 発行
寝屋川市 市長 7日間 100万円 発行
寝屋川市 議会 7日間 30万円 発行
河内長野市 市長 7日間 100万円 発行
河内長野市 議会 7日間 30万円 発行
松原市 市長 7日間 100万円 発行
松原市 議会 7日間 30万円 発行
大東市 市長 7日間 100万円 発行
大東市 議会 7日間 30万円 発行
和泉市 市長 7日間 100万円 発行
和泉市 議会 7日間 30万円 発行
箕面市 市長 7日間 100万円 発行
箕面市 議会 7日間 30万円 発行
柏原市 市長 7日間 100万円 発行
柏原市 議会 7日間 30万円 発行
羽曳野市 市長 7日間 100万円 発行
羽曳野市 議会 7日間 30万円 発行
門真市 市長 7日間 100万円 発行
門真市 議会 7日間 30万円 発行
摂津市 市長 7日間 100万円 発行
摂津市 議会 7日間 30万円 発行
高石市 市長 7日間 100万円 発行
高石市 議会 7日間 30万円 発行
藤井寺市 市長 7日間 100万円 発行
藤井寺市 議会 7日間 30万円 発行
東大阪市 市長 7日間 100万円 発行
東大阪市 議会 7日間 30万円 発行
泉南市 市長 7日間 100万円 発行
泉南市 議会 7日間 30万円 発行
四條畷市 市長 7日間 100万円 発行
四條畷市 議会 7日間 30万円 発行
交野市 市長 7日間 100万円 発行
交野市 議会 7日間 30万円 発行
大阪狭山市 市長 7日間 100万円 発行
大阪狭山市 議会 7日間 30万円 発行
阪南市 市長 7日間 100万円 発行
阪南市 議会 7日間 30万円 発行
島本町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
豊能町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
能勢町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
忠岡町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
熊取町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
田尻町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
岬町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
太子町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
河南町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
千早赤阪村 村長 5日間 首長50万円
議会 議会なし

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10