大阪府の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

大阪府内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体（地方自治体）の各選挙の種類別の運動期間（選挙活動期間）・供託金額（及び供託金没収点）・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

大阪府の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名	選挙	運動期間	供託金	選挙公報
大阪府	知事	17日間	300万円	発行
大阪府	議会	9日間	60万円	発行
大阪市	市長	14日間	240万円	発行
大阪市	議会	9日間	50万円	発行
堺市	市長	14日間	240万円	発行
堺市	議会	9日間	50万円	発行
岸和田市	市長	7日間	100万円	発行
岸和田市	議会	7日間	30万円	発行
豊中市	市長	7日間	100万円	発行
豊中市	議会	7日間	30万円	発行
池田市	市長	7日間	100万円	発行
池田市	議会	7日間	30万円	発行
吹田市	市長	7日間	100万円	発行
吹田市	議会	7日間	30万円	発行
泉大津市	市長	7日間	100万円	発行
泉大津市	議会	7日間	30万円	発行
高槻市	市長	7日間	100万円	発行
高槻市	議会	7日間	30万円	発行
貝塚市	市長	7日間	100万円	発行
貝塚市	議会	7日間	30万円	発行
守口市	市長	7日間	100万円	発行
守口市	議会	7日間	30万円	発行
枚方市	市長	7日間	100万円	発行
枚方市	議会	7日間	30万円	発行
茨木市	市長	7日間	100万円	発行
茨木市	議会	7日間	30万円	発行
八尾市	市長	7日間	100万円	発行
八尾市	議会	7日間	30万円	発行
泉佐野市	市長	7日間	100万円	発行
泉佐野市	議会	7日間	30万円	発行
富田林市	市長	7日間	100万円	発行
富田林市	議会	7日間	30万円	発行
寝屋川市	市長	7日間	100万円	発行
寝屋川市	議会	7日間	30万円	発行
河内長野市	市長	7日間	100万円	発行
河内長野市	議会	7日間	30万円	発行
松原市	市長	7日間	100万円	発行
松原市	議会	7日間	30万円	発行
大東市	市長	7日間	100万円	発行
大東市	議会	7日間	30万円	発行
和泉市	市長	7日間	100万円	発行
和泉市	議会	7日間	30万円	発行
箕面市	市長	7日間	100万円	発行
箕面市	議会	7日間	30万円	発行
柏原市	市長	7日間	100万円	発行
柏原市	議会	7日間	30万円	発行
羽曳野市	市長	7日間	100万円	発行
羽曳野市	議会	7日間	30万円	発行
門真市	市長	7日間	100万円	発行
門真市	議会	7日間	30万円	発行
摂津市	市長	7日間	100万円	発行
摂津市	議会	7日間	30万円	発行
高石市	市長	7日間	100万円	発行
高石市	議会	7日間	30万円	発行
藤井寺市	市長	7日間	100万円	発行
藤井寺市	議会	7日間	30万円	発行
東大阪市	市長	7日間	100万円	発行
東大阪市	議会	7日間	30万円	発行
泉南市	市長	7日間	100万円	発行
泉南市	議会	7日間	30万円	発行
四條畷市	市長	7日間	100万円	発行
四條畷市	議会	7日間	30万円	発行
交野市	市長	7日間	100万円	発行
交野市	議会	7日間	30万円	発行
大阪狭山市	市長	7日間	100万円	発行
大阪狭山市	議会	7日間	30万円	発行
阪南市	市長	7日間	100万円	発行
阪南市	議会	7日間	30万円	発行
島本町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
豊能町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
能勢町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
忠岡町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
熊取町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
田尻町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
岬町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
太子町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
河南町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
千早赤阪村	村長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金（きょうたくきん）』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

• 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10＝　供託物没収点
• 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
• 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 市長選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 市議会議員選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 町村長選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10