都道府県のデータ・統計情報

大分県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

大分県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

大分県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
大分県知事17日間300万円発行
大分県議会9日間60万円発行
大分市市長7日間100万円発行
大分市議会7日間30万円発行
別府市市長7日間100万円
別府市議会7日間30万円
中津市市長7日間100万円発行
中津市議会7日間30万円発行
日田市市長7日間100万円発行
日田市議会7日間30万円発行
佐伯市市長7日間100万円
佐伯市議会7日間30万円
臼杵市市長7日間100万円
臼杵市議会7日間30万円
津久見市市長7日間100万円発行
津久見市議会7日間30万円発行
竹田市市長7日間100万円
竹田市議会7日間30万円
豊後高田市市長7日間100万円発行
豊後高田市議会7日間30万円発行
杵築市市長7日間100万円
杵築市議会7日間30万円
宇佐市市長7日間100万円
宇佐市議会7日間30万円
豊後大野市市長7日間100万円
豊後大野市議会7日間30万円
由布市市長7日間100万円発行
由布市議会7日間30万円発行
国東市市長7日間100万円発行
国東市議会7日間30万円発行
姫島村村長議会5日間首長50万円議会なし
日出町町長議会5日間首長50万円議会なし
九重町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
玖珠町町長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10