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沖縄県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

沖縄県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

沖縄県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
沖縄県知事17日間300万円発行
沖縄県議会9日間60万円発行
那覇市市長7日間100万円発行
那覇市議会7日間30万円発行
宜野湾市市長7日間100万円発行
宜野湾市議会7日間30万円発行
石垣市市長7日間100万円
石垣市議会7日間30万円
浦添市市長7日間100万円発行
浦添市議会7日間30万円発行
名護市市長7日間100万円
名護市議会7日間30万円
糸満市市長7日間100万円発行
糸満市議会7日間30万円発行
沖縄市市長7日間100万円発行
沖縄市議会7日間30万円発行
豊見城市市長7日間100万円発行
豊見城市議会7日間30万円発行
うるま市市長7日間100万円発行
うるま市議会7日間30万円発行
宮古島市市長7日間100万円
宮古島市議会7日間30万円
南城市市長7日間100万円
南城市議会7日間30万円
国頭村村長議会5日間首長50万円議会なし
大宜味村村長議会5日間首長50万円議会なし
東村村長議会5日間首長50万円議会なし
今帰仁村村長議会5日間首長50万円議会なし
本部町町長議会5日間首長50万円議会なし
恩納村村長議会5日間首長50万円議会なし
宜野座村村長議会5日間首長50万円議会なし
金武町町長議会5日間首長50万円議会なし
伊江村村長議会5日間首長50万円議会なし
読谷村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
嘉手納町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
北谷町町長議会5日間首長50万円議会なし
北中城村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
中城村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
西原町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
与那原町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
南風原町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
渡嘉敷村村長議会5日間首長50万円議会なし
座間味村村長議会5日間首長50万円議会なし
粟国村村長議会5日間首長50万円議会なし
渡名喜村村長議会5日間首長50万円議会なし
南大東村村長議会5日間首長50万円議会なし
北大東村村長議会5日間首長50万円議会なし
伊平屋村村長議会5日間首長50万円議会なし
伊是名村村長議会5日間首長50万円議会なし
久米島町町長議会5日間首長50万円議会なし
八重瀬町町長議会5日間首長50万円議会なし
多良間村村長議会5日間首長50万円議会なし
竹富町町長議会5日間首長50万円議会なし
与那国町町長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10