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新潟県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

新潟県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

新潟県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
新潟県知事17日間300万円発行
新潟県議会9日間60万円
新潟市市長14日間240万円発行
新潟市議会9日間50万円発行
長岡市市長7日間100万円発行
長岡市議会7日間30万円発行
三条市市長7日間100万円発行
三条市議会7日間30万円発行
柏崎市市長7日間100万円発行
柏崎市議会7日間30万円発行
新発田市市長7日間100万円発行
新発田市議会7日間30万円発行
小千谷市市長7日間100万円発行
小千谷市議会7日間30万円発行
加茂市市長7日間100万円発行
加茂市議会7日間30万円発行
十日町市市長7日間100万円発行
十日町市議会7日間30万円発行
見附市市長7日間100万円発行
見附市議会7日間30万円発行
村上市市長7日間100万円発行
村上市議会7日間30万円発行
燕市市長7日間100万円発行
燕市議会7日間30万円発行
糸魚川市市長7日間100万円発行
糸魚川市議会7日間30万円発行
妙高市市長7日間100万円発行
妙高市議会7日間30万円発行
五泉市市長7日間100万円発行
五泉市議会7日間30万円発行
上越市市長7日間100万円発行
上越市議会7日間30万円発行
阿賀野市市長7日間100万円発行
阿賀野市議会7日間30万円発行
佐渡市市長7日間100万円発行
佐渡市議会7日間30万円発行
魚沼市市長7日間100万円発行
魚沼市議会7日間30万円発行
南魚沼市市長7日間100万円発行
南魚沼市議会7日間30万円発行
胎内市市長7日間100万円発行
胎内市議会7日間30万円発行
聖籠町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
弥彦村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
田上町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
阿賀町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
出雲崎町町長議会5日間首長50万円議会なし
湯沢町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
津南町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
刈羽村村長議会5日間首長50万円議会なし
関川村村長議会5日間首長50万円議会なし■村長のみ
粟島浦村村長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10