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奈良県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体（地方自治体）の各選挙の種類別の運動期間（選挙活動期間）・供託金額（及び供託金没収点）・選挙公報の有無等について掲載しています。
この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。
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奈良県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表
| 自治体名 | 選挙 | 運動期間 | 供託金 | 選挙公報 |
| 奈良県 | 知事 | 17日間 | 300万円 | 発行 |
| 奈良県 | 議会 | 9日間 | 60万円 | 発行 |
| 奈良市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 奈良市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 大和高田市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 大和高田市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 大和郡山市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 大和郡山市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 天理市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 天理市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 橿原市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 橿原市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 桜井市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 桜井市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 五條市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | |
| 五條市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | |
| 御所市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 御所市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 生駒市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 生駒市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 香芝市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 香芝市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 葛城市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
| 葛城市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
| 宇陀市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | |
| 宇陀市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | |
| 山添村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
| 平群町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 三郷町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 斑鳩町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 安堵町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 川西町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 三宅町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 田原本町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 曽爾村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 御杖村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 高取町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 明日香村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 上牧町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
| 王寺町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 広陵町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
| 河合町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 吉野町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 大淀町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 下市町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 黒滝村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 天川村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 野迫川村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 十津川村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 下北山村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 上北山村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 川上村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
| 東吉野村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし |
供託金と供託金没収点
選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金（きょうたくきん）』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。
そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。
供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。
- 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10＝ 供託物没収点 - 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8 - 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10 - 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10 - 市長選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10 - 市議会議員選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10 - 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10 - 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10 - 町村長選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10
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