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奈良県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

奈良県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

奈良県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
奈良県知事17日間300万円発行
奈良県議会9日間60万円発行
奈良市市長7日間100万円発行
奈良市議会7日間30万円発行
大和高田市市長7日間100万円発行
大和高田市議会7日間30万円発行
大和郡山市市長7日間100万円発行
大和郡山市議会7日間30万円発行
天理市市長7日間100万円発行
天理市議会7日間30万円発行
橿原市市長7日間100万円発行
橿原市議会7日間30万円発行
桜井市市長7日間100万円発行
桜井市議会7日間30万円発行
五條市市長7日間100万円
五條市議会7日間30万円
御所市市長7日間100万円発行
御所市議会7日間30万円発行
生駒市市長7日間100万円発行
生駒市議会7日間30万円発行
香芝市市長7日間100万円発行
香芝市議会7日間30万円発行
葛城市市長7日間100万円発行
葛城市議会7日間30万円発行
宇陀市市長7日間100万円
宇陀市議会7日間30万円
山添村村長議会5日間首長50万円議会なし発行
平群町町長議会5日間首長50万円議会なし
三郷町町長議会5日間首長50万円議会なし
斑鳩町町長議会5日間首長50万円議会なし
安堵町町長議会5日間首長50万円議会なし
川西町町長議会5日間首長50万円議会なし
三宅町町長議会5日間首長50万円議会なし
田原本町町長議会5日間首長50万円議会なし
曽爾村村長議会5日間首長50万円議会なし
御杖村村長議会5日間首長50万円議会なし
高取町町長議会5日間首長50万円議会なし
明日香村村長議会5日間首長50万円議会なし
上牧町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
王寺町町長議会5日間首長50万円議会なし
広陵町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
河合町町長議会5日間首長50万円議会なし
吉野町町長議会5日間首長50万円議会なし
大淀町町長議会5日間首長50万円議会なし
下市町町長議会5日間首長50万円議会なし
黒滝村村長議会5日間首長50万円議会なし
天川村村長議会5日間首長50万円議会なし
野迫川村村長議会5日間首長50万円議会なし
十津川村村長議会5日間首長50万円議会なし
下北山村村長議会5日間首長50万円議会なし
上北山村村長議会5日間首長50万円議会なし
川上村村長議会5日間首長50万円議会なし
東吉野村村長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10