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長崎県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

長崎県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

長崎県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
長崎県 知事 17日間 300万円 発行
長崎県 議会 9日間 60万円 発行
長崎市 市長 7日間 100万円 発行
長崎市 議会 7日間 30万円 発行
佐世保市 市長 7日間 100万円 発行
佐世保市 議会 7日間 30万円 発行
島原市 市長 7日間 100万円 発行
島原市 議会 7日間 30万円 発行
諫早市 市長 7日間 100万円 発行
諫早市 議会 7日間 30万円 発行
大村市 市長 7日間 100万円 発行
大村市 議会 7日間 30万円 発行
平戸市 市長 7日間 100万円
平戸市 議会 7日間 30万円
松浦市 市長 7日間 100万円
松浦市 議会 7日間 30万円
対馬市 市長 7日間 100万円
対馬市 議会 7日間 30万円
壱岐市 市長 7日間 100万円 発行
壱岐市 議会 7日間 30万円 発行
五島市 市長 7日間 100万円
五島市 議会 7日間 30万円
西海市 市長 7日間 100万円
西海市 議会 7日間 30万円
雲仙市 市長 7日間 100万円 発行
雲仙市 議会 7日間 30万円 発行
南島原市 市長 7日間 100万円 発行
南島原市 議会 7日間 30万円 発行
長与町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
時津町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
東彼杵町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
川棚町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
波佐見町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
小値賀町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
佐々町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
新上五島町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10