宮崎県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

宮崎県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体（地方自治体）の各選挙の種類別の運動期間（選挙活動期間）・供託金額（及び供託金没収点）・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

宮崎県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名	選挙	運動期間	供託金	選挙公報
宮崎県	知事	17日間	300万円	発行
宮崎県	議会	9日間	60万円	発行
宮崎市	市長	7日間	100万円	発行
宮崎市	議会	7日間	30万円	発行
都城市	市長	7日間	100万円	発行
都城市	議会	7日間	30万円	発行
延岡市	市長	7日間	100万円	発行
延岡市	議会	7日間	30万円	発行
日南市	市長	7日間	100万円	発行
日南市	議会	7日間	30万円	発行
小林市	市長	7日間	100万円	発行
小林市	議会	7日間	30万円	発行
日向市	市長	7日間	100万円	発行
日向市	議会	7日間	30万円	発行
串間市	市長	7日間	100万円	発行
串間市	議会	7日間	30万円	発行
西都市	市長	7日間	100万円	発行
西都市	議会	7日間	30万円	発行
えびの市	市長	7日間	100万円	発行
えびの市	議会	7日間	30万円	発行
三股町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
高原町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
国富町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
綾町	町長	5日間	首長50万円	発行
	議会		議会なし
高鍋町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
新富町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
西米良村	村長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
木城町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
川南町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
都農町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
門川町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
諸塚村	村長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
椎葉村	村長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
美郷町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
高千穂町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
日之影町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし
五ヶ瀬町	町長	5日間	首長50万円
	議会		議会なし

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金（きょうたくきん）』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

• 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10＝　供託物没収点
• 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
• 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 市長選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 市議会議員選挙（政令指定都市）の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10
• 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
• 町村長選挙の供託金の没収点計算式
  有効投票総数 × 1 / 10