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宮城県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

宮城県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

宮城県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
宮城県知事17日間300万円発行
宮城県議会9日間60万円発行
仙台市市長14日間240万円発行
仙台市議会9日間50万円発行
石巻市市長7日間100万円発行
石巻市議会7日間30万円発行
塩竈市市長7日間100万円発行
塩竈市議会7日間30万円発行
気仙沼市市長7日間100万円発行
気仙沼市議会7日間30万円発行
白石市市長7日間100万円発行
白石市議会7日間30万円発行
名取市市長7日間100万円発行
名取市議会7日間30万円発行
角田市市長7日間100万円発行
角田市議会7日間30万円発行
多賀城市市長7日間100万円発行
多賀城市議会7日間30万円発行
岩沼市市長7日間100万円発行
岩沼市議会7日間30万円発行
登米市市長7日間100万円発行
登米市議会7日間30万円発行
栗原市市長7日間100万円発行
栗原市議会7日間30万円発行
東松島市市長7日間100万円発行
東松島市議会7日間30万円発行
大崎市市長7日間100万円発行
大崎市議会7日間30万円発行
富谷市市長7日間100万円発行
富谷市議会7日間30万円発行
蔵王町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
七ヶ宿町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
大河原町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
村田町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
柴田町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
川崎町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
丸森町町長5日間首長50万円■町長のみ
議会議会なし
亘理町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
山元町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
松島町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
七ヶ浜町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
利府町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
大和町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
大郷町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
大衡村村長5日間首長50万円発行
議会議会なし
色麻町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
加美町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
涌谷町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
美里町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
女川町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし
南三陸町町長5日間首長50万円発行
議会議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10