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京都府の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

京都府内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

京都府の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
京都府 知事 17日間 300万円 発行
京都府 議会 9日間 60万円 発行
京都市 市長 14日間 240万円 発行
京都市 議会 9日間 50万円 発行
福知山市 市長 7日間 100万円 発行
福知山市 議会 7日間 30万円 発行
舞鶴市 市長 7日間 100万円 発行
舞鶴市 議会 7日間 30万円 発行
綾部市 市長 7日間 100万円 発行
綾部市 議会 7日間 30万円 発行
宇治市 市長 7日間 100万円 発行
宇治市 議会 7日間 30万円 発行
宮津市 市長 7日間 100万円 発行
宮津市 議会 7日間 30万円 発行
亀岡市 市長 7日間 100万円 発行
亀岡市 議会 7日間 30万円 発行
城陽市 市長 7日間 100万円 発行
城陽市 議会 7日間 30万円 発行
向日市 市長 7日間 100万円 発行
向日市 議会 7日間 30万円 発行
長岡京市 市長 7日間 100万円 発行
長岡京市 議会 7日間 30万円 発行
八幡市 市長 7日間 100万円 発行
八幡市 議会 7日間 30万円 発行
京田辺市 市長 7日間 100万円 発行
京田辺市 議会 7日間 30万円 発行
京丹後市 市長 7日間 100万円 発行
京丹後市 議会 7日間 30万円 発行
南丹市 市長 7日間 100万円 発行
南丹市 議会 7日間 30万円 発行
木津川市 市長 7日間 100万円 発行
木津川市 議会 7日間 30万円 発行
大山崎町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
久御山町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
井手町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
宇治田原町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
笠置町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
和束町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし
精華町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
南山城村 村長議会 5日間 首長50万円議会なし
京丹波町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
伊根町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行
与謝野町 町長議会 5日間 首長50万円議会なし 発行

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10