政治資金規正法関連

選挙公報及び公営に関する条例制定の団体一覧

選挙公報の発行団体及び公営に関する条例が制定された地方公共団体のリンク先一覧のページです。都道府県の全市区町村数が「1,741 団体」に及ぶ、2016年(平成28年)12月31日現在の情報となります。

選挙公報の発行及び公営に関する条例の制定団体について

選挙公報を発行している<県>

  • 県知事選挙:47団体(第百六十七条・選挙公報の発行による)
  • 県議会議員選挙:43団体(第百七十二条の二・任意制選挙公報の発行による)

選挙公報発行条例を制定する<市町村>

(第百七十二条の二・任意制選挙公報の発行による)

  • 首長選挙(市町村長選挙):1,149団体
  • 議員選挙(市町村議会議員選挙):1,144団体

市区長選挙における公営に関する条例制定団体

  • ポスター作成の公営に関する条例制定団体:747団体
  • ビラの作成の公営に関する条例制定団体:618団体
  • 選挙運動用自動車の公営に関する条例制定団体:732団体

全国の条例制定団体(地方自治体)一覧

選挙公報発行及び公営に関する条例制定団体のリンク先ページ一覧です。

衆議院議員総選挙における【比例代表制】の選挙区である「11ブロック」にて、一覧としています。

北海道ブロック

北海道

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