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神奈川県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

神奈川県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

神奈川県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
神奈川県知事17日間300万円発行
神奈川県議会9日間60万円発行
横浜市市長14日間240万円発行
横浜市議会9日間50万円発行
川崎市市長14日間240万円発行
川崎市議会9日間50万円発行
相模原市市長14日間240万円発行
相模原市議会9日間50万円発行
横須賀市市長7日間100万円発行
横須賀市議会7日間30万円発行
平塚市市長7日間100万円発行
平塚市議会7日間30万円発行
鎌倉市市長7日間100万円発行
鎌倉市議会7日間30万円発行
藤沢市市長7日間100万円発行
藤沢市議会7日間30万円発行
小田原市市長7日間100万円発行
小田原市議会7日間30万円発行
茅ヶ崎市市長7日間100万円発行
茅ヶ崎市議会7日間30万円発行
逗子市市長7日間100万円発行
逗子市議会7日間30万円発行
三浦市市長7日間100万円発行
三浦市議会7日間30万円発行
秦野市市長7日間100万円発行
秦野市議会7日間30万円発行
厚木市市長7日間100万円発行
厚木市議会7日間30万円発行
大和市市長7日間100万円発行
大和市議会7日間30万円発行
伊勢原市市長7日間100万円発行
伊勢原市議会7日間30万円発行
海老名市市長7日間100万円発行
海老名市議会7日間30万円発行
座間市市長7日間100万円発行
座間市議会7日間30万円発行
南足柄市市長7日間100万円発行
南足柄市議会7日間30万円発行
綾瀬市市長7日間100万円発行
綾瀬市議会7日間30万円発行
葉山町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
寒川町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
大磯町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
二宮町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
中井町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
大井町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
松田町町長議会5日間首長50万円議会なし
山北町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
開成町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
箱根町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
真鶴町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
湯河原町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
愛川町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
清川村村長議会5日間首長50万円議会なし発行

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10