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神奈川県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。
この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。
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神奈川県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表
自治体名 | 選挙 | 運動期間 | 供託金 | 選挙公報 |
神奈川県 | 知事 | 17日間 | 300万円 | 発行 |
神奈川県 | 議会 | 9日間 | 60万円 | 発行 |
横浜市 | 市長 | 14日間 | 240万円 | 発行 |
横浜市 | 議会 | 9日間 | 50万円 | 発行 |
川崎市 | 市長 | 14日間 | 240万円 | 発行 |
川崎市 | 議会 | 9日間 | 50万円 | 発行 |
相模原市 | 市長 | 14日間 | 240万円 | 発行 |
相模原市 | 議会 | 9日間 | 50万円 | 発行 |
横須賀市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
横須賀市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
平塚市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
平塚市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
鎌倉市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
鎌倉市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
藤沢市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
藤沢市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
小田原市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
小田原市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
茅ヶ崎市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
茅ヶ崎市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
逗子市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
逗子市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
三浦市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
三浦市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
秦野市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
秦野市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
厚木市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
厚木市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
大和市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
大和市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
伊勢原市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
伊勢原市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
海老名市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
海老名市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
座間市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
座間市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
南足柄市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
南足柄市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
綾瀬市 | 市長 | 7日間 | 100万円 | 発行 |
綾瀬市 | 議会 | 7日間 | 30万円 | 発行 |
葉山町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
寒川町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
大磯町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
二宮町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
中井町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
大井町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
松田町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | |
山北町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
開成町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
箱根町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
真鶴町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
湯河原町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
愛川町 | 町長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
清川村 | 村長議会 | 5日間 | 首長50万円議会なし | 発行 |
供託金と供託金没収点
選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。
そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。
供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。
- 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点 - 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8 - 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10 - 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10 - 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10 - 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10 - 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10 - 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10 - 町村長選挙の供託金の没収点計算式
有効投票総数 × 1 / 10
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