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石川県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

石川県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

石川県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
石川県知事17日間300万円発行
石川県議会9日間60万円発行
金沢市市長7日間100万円発行
金沢市議会7日間30万円発行
七尾市市長7日間100万円発行
七尾市議会7日間30万円発行
小松市市長7日間100万円発行
小松市議会7日間30万円発行
輪島市市長7日間100万円発行
輪島市議会7日間30万円発行
珠洲市市長7日間100万円発行
珠洲市議会7日間30万円発行
加賀市市長7日間100万円発行
加賀市議会7日間30万円発行
羽咋市市長7日間100万円発行
羽咋市議会7日間30万円発行
かほく市市長7日間100万円発行
かほく市議会7日間30万円発行
白山市市長7日間100万円発行
白山市議会7日間30万円発行
能美市市長7日間100万円発行
能美市議会7日間30万円発行
野々市市市長7日間100万円発行
野々市市議会7日間30万円発行
川北町町長議会5日間首長50万円議会なし
津幡町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
内灘町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
志賀町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
宝達志水町町長議会5日間首長50万円議会なし
中能登町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
穴水町町長議会5日間首長50万円議会なし
能登町町長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10