都道府県のデータ・統計情報

茨城県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

茨城県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

茨城県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名 選挙 運動期間 供託金 選挙公報
茨城県 知事 17日間 300万円 発行
茨城県 議会 9日間 60万円 発行
水戸市 市長 7日間 100万円 発行
水戸市 議会 7日間 30万円 発行
日立市 市長 7日間 100万円 発行
日立市 議会 7日間 30万円 発行
土浦市 市長 7日間 100万円 発行
土浦市 議会 7日間 30万円 発行
古河市 市長 7日間 100万円 発行
古河市 議会 7日間 30万円 発行
石岡市 市長 7日間 100万円 発行
石岡市 議会 7日間 30万円 発行
結城市 市長 7日間 100万円 発行
結城市 議会 7日間 30万円 発行
龍ケ崎市 市長 7日間 100万円 発行
龍ケ崎市 議会 7日間 30万円 発行
下妻市 市長 7日間 100万円 発行
下妻市 議会 7日間 30万円 発行
常総市 市長 7日間 100万円 発行
常総市 議会 7日間 30万円 発行
常陸太田市 市長 7日間 100万円 発行
常陸太田市 議会 7日間 30万円 発行
高萩市 市長 7日間 100万円 発行
高萩市 議会 7日間 30万円 発行
北茨城市 市長 7日間 100万円 発行
北茨城市 議会 7日間 30万円 発行
笠間市 市長 7日間 100万円 発行
笠間市 議会 7日間 30万円 発行
取手市 市長 7日間 100万円 発行
取手市 議会 7日間 30万円 発行
牛久市 市長 7日間 100万円 発行
牛久市 議会 7日間 30万円 発行
つくば市 市長 7日間 100万円 発行
つくば市 議会 7日間 30万円 発行
ひたちなか市 市長 7日間 100万円 発行
ひたちなか市 議会 7日間 30万円 発行
鹿嶋市 市長 7日間 100万円 発行
鹿嶋市 議会 7日間 30万円 発行
潮来市 市長 7日間 100万円 発行
潮来市 議会 7日間 30万円 発行
守谷市 市長 7日間 100万円 発行
守谷市 議会 7日間 30万円 発行
常陸大宮市 市長 7日間 100万円 発行
常陸大宮市 議会 7日間 30万円 発行
那珂市 市長 7日間 100万円 発行
那珂市 議会 7日間 30万円 発行
筑西市 市長 7日間 100万円 発行
筑西市 議会 7日間 30万円 発行
坂東市 市長 7日間 100万円 発行
坂東市 議会 7日間 30万円 発行
稲敷市 市長 7日間 100万円 発行
稲敷市 議会 7日間 30万円 発行
かすみがうら市 市長 7日間 100万円 発行
かすみがうら市 議会 7日間 30万円 発行
桜川市 市長 7日間 100万円 発行
桜川市 議会 7日間 30万円 発行
神栖市 市長 7日間 100万円 発行
神栖市 議会 7日間 30万円 発行
行方市 市長 7日間 100万円 発行
行方市 議会 7日間 30万円 発行
鉾田市 市長 7日間 100万円 発行
鉾田市 議会 7日間 30万円 発行
つくばみらい市 市長 7日間 100万円 発行
つくばみらい市 議会 7日間 30万円 発行
小美玉市 市長 7日間 100万円 発行
小美玉市 議会 7日間 30万円 発行
茨城町 町長 5日間 首長50万円
議会 議会なし
大洗町 町長 5日間 首長50万円
議会 議会なし
城里町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
東海村 村長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
大子町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
美浦村 村長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
阿見町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
河内町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
八千代町 町長 5日間 首長50万円
議会 議会なし
五霞町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
境町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし
利根町 町長 5日間 首長50万円 発行
議会 議会なし

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10