時事と政治

日本大使館前水曜集会と慰安婦問題 慰安婦被害者・李容洙さんと対立の正義記憶連帯(韓国団体及び尹美香氏)

韓国政府と共に従軍慰安婦問題をもって、日本政府に対して批判を続ける韓国団体があります。

旧日本軍の一部の従軍慰安婦問題については、既に決着がついているはず?であるのに、未だ、日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求し続けている韓国及び韓国団体の存在。

その批判を続ける韓国団体とは、正義記憶連帯(元・挺対協)と称し、韓国の有名な慰安婦被害者である李容洙さん(イ・ヨンス さん)を全面にして数十年、巨大化してきた団体です。

そして、李容洙さんは、韓国国内は言うに及ばず、慰安婦問題のスポークスマン的な存在として知られ、永年、「正義記憶連帯(元・挺対協)」の活動を支援して、現在に至る人物です。

また、日本政府への定例行動となっている日本大使館前水曜集会を主に主催しているのが、「正義記憶連帯(元・挺対協)」であり、当然、李容洙さんもまた、これを盛り上げる存在でありました。

ところが、新型コロナ感染の渦中に実施された韓国の総選挙の後、この選挙で国会議員となった尹美香(ユン・ミヒャン)を李容洙さんが強く批判し、日本大使館前水曜集会には参加しないと公表するという衝撃の事態が発生しました。

李容洙さんいわく『私たち元慰安婦は利用されただけだった』とのこと。

いったい何が起こったのでしょうか。

李容洙さんと正義記憶連帯(元・挺対協)及び尹美香氏との関係と経緯

日本大使館前の水曜集会とは、日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求するために開催され続けている集会で、この集会の中心となる主催者が、正義記憶連帯(元・挺対協)です。

そして、この団体の元代表に【反日市民団体のドン】と評される「尹美香(ユン・ミヒャン)」氏なる人物がいます。

この尹美香氏ですが、今般の総選挙で、与党陣営の立候補者として出馬して当選。市民活動家から国会議員へとステップアップすることになりました。

かたや、2017年に公開の慰安婦問題をテーマにした映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として知られ、慰安婦問題のスポークスマンとして正義記憶連帯(元・挺対協)と行動を共にしてきた、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏がいます。

じつは10年程前、一部の支援者が李容洙氏を国会議員にしようと盛り上がった時期がありました。彼女の知名度から当選は確実で、本人もその気になっていたところ、挺対協や尹美香氏がその出馬に大反対をし、結局、出馬は見送られた。という経緯があります。

こういった背景の下、尹美香氏が悠々と国会議員になったことに対して、李容洙さんは、『私たち元慰安婦は利用されただけだった』、『尹氏は国会議員をしてはならない』と手厳しく批判し、記者団を前に強く公表するに至ったといいます。

反日市民団体の分裂と文在寅大統領率いる民主党政府のありかた

李容洙さんはまた、「(日本政府に抗議する)水曜集会をなくさなければならない。私はもう参加しない」、さらに、「水曜集会は憎しみだけを教えた。韓日両国の若者が仲良くなってこそ問題解決」(中央日報日本語版)、さらにまた、「正義記憶連帯の寄付金の使いみちがあまりに不明瞭(主意)」とも語っています。

総選挙で大勝した文在寅政権ですが、この総選挙自体が、反日市民団体の分裂の引き金となった事実は否定できません。

晴れて国会議員となった尹美香氏は、李容洙さんに対して強く反論をしていますが、それは、李容洙さんを侮辱する内容であり、批判を浴びています。

韓国与党勢力・市民団体は連日「李容洙さんの記憶歪曲」と指摘-Chosun online 朝鮮日報

【社説】飲み屋で1日3339万ウォン使った慰安婦団体、寄付金の内訳公開は拒否-Chosun online 朝鮮日報

これら一連の経緯について、朝鮮日報は社説で、韓国政府自らが、問題の詳細を明確にすべきと論破しています。

慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。
尹当選人だけでなく、与党と政権は疑惑を解明する責任がある。それが慰安婦問題解決に向け声援を送ってきた国民への礼儀だ。この政権は前政権が結んだ慰安婦合意を「積弊1号」と烙印を押して破棄し「被害者の意見が最も重要だ」と幾度となく強調してきた。その政権で被害者の女性が「だまされて利用された」と怒りをあらわにしている。国の恥であり国民としても恥ずかしいことだ。
【社説】「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよ-Chosun online 朝鮮日報より