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福岡県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

福岡県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

福岡県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
福岡県知事17日間300万円発行
福岡県議会9日間60万円発行
北九州市市長14日間240万円発行
北九州市議会9日間50万円
福岡市市長14日間240万円発行
福岡市議会9日間50万円発行
大牟田市市長7日間100万円発行
大牟田市議会7日間30万円発行
久留米市市長7日間100万円発行
久留米市議会7日間30万円発行
直方市市長7日間100万円
直方市議会7日間30万円
飯塚市市長7日間100万円発行
飯塚市議会7日間30万円発行
田川市市長7日間100万円発行
田川市議会7日間30万円発行
柳川市市長7日間100万円発行
柳川市議会7日間30万円発行
八女市市長7日間100万円発行
八女市議会7日間30万円発行
筑後市市長7日間100万円発行
筑後市議会7日間30万円発行
大川市市長7日間100万円発行
大川市議会7日間30万円発行
行橋市市長7日間100万円
行橋市議会7日間30万円
豊前市市長7日間100万円発行
豊前市議会7日間30万円発行
中間市市長7日間100万円発行
中間市議会7日間30万円発行
小郡市市長7日間100万円発行
小郡市議会7日間30万円発行
筑紫野市市長7日間100万円発行
筑紫野市議会7日間30万円発行
春日市市長7日間100万円発行
春日市議会7日間30万円発行
大野城市市長7日間100万円発行
大野城市議会7日間30万円発行
宗像市市長7日間100万円発行
宗像市議会7日間30万円発行
太宰府市市長7日間100万円発行
太宰府市議会7日間30万円発行
古賀市市長7日間100万円発行
古賀市議会7日間30万円発行
福津市市長7日間100万円発行
福津市議会7日間30万円発行
うきは市市長7日間100万円発行
うきは市議会7日間30万円発行
宮若市市長7日間100万円発行
宮若市議会7日間30万円発行
嘉麻市市長7日間100万円発行
嘉麻市議会7日間30万円発行
朝倉市市長7日間100万円発行
朝倉市議会7日間30万円発行
みやま市市長7日間100万円発行
みやま市議会7日間30万円発行
糸島市市長7日間100万円発行
糸島市議会7日間30万円発行
那珂川町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
宇美町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
篠栗町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
志免町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
須恵町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
新宮町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
久山町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
粕屋町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
芦屋町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
水巻町町長議会5日間首長50万円議会なし
岡垣町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
遠賀町町長議会5日間首長50万円議会なし
小竹町町長議会5日間首長50万円議会なし
鞍手町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
桂川町町長議会5日間首長50万円議会なし
筑前町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
東峰村町長議会5日間首長50万円議会なし発行
大刀洗町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
大木町町長議会5日間首長50万円議会なし
広川町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
香春町町長議会5日間首長50万円議会なし
添田町町長議会5日間首長50万円議会なし
糸田町町長議会5日間首長50万円議会なし
川崎町町長議会5日間首長50万円議会なし
大任町町長議会5日間首長50万円議会なし
赤村村長議会5日間首長50万円議会なし
福智町町長議会5日間首長50万円議会なし
苅田町町長議会5日間首長50万円議会なし
みやこ町町長議会5日間首長50万円議会なし
吉富町町長議会5日間首長50万円議会なし
上毛町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
築上町町長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10