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【速報!トランプ当選 バイデン落選】アメリカ大統領選挙2020の結果で株価やコロナ対策どうなる?

選挙があります

アメリカ大統領選挙2020の結果速報としていますが、この記事では、トランプ氏が当選し、バイデン氏が落選した場合、株価やコロナ対策、地球温暖化対策や対中国政策への影響はどう出るのかを想定してまとめています。

アメリカ大統領選挙2020の立候補者2氏の政策・公約(マニフェスト)を額面どおりに比較し、それぞれの候補が当選した場合の状況を考えたいと思います。

政策項目 バイデン トランプ
コロナ対策 マスク着用の義務化に賛成 マスク着用の義務化に反対
税制政策 法人税を28%に増税キャピタルゲイン課税の増税 給与の減税法人税の減税(任期中に35%から21%へ減税済み)
対中国政策 同盟国と団結して圧力をかける制裁関税を再評価する 制裁関税で圧力をかける新型コロナの責任を追求する
環境問題政策 持続可能なインフラの構築パリ協定への再加盟 環境規制の緩和パリ協定から離脱

※ キャピタルゲイン課税とは、資産の売却時に資産価値が上がって利益が出た場合、その利益に課税するということです。

※ パリ協定とは、地球温暖化対策としての炭素排出量規制の国際的な取り組みへの協定です。

日本における地球温暖化対策の動きには、以下のようなものがあります。

チーム・マイナス6%
自然エネルギーの環境認証(GSL:グリーンサイトライセンス)

トランプ当選で新型コロナ対策に悪影響がある

アメリカのコロナ感染者数(9,291,064人:11月3日16時現在)は世界一(トップ)です。現実的にも遅きに失している「マスク着用の義務化」に反対のトランプ氏。他国の責任にせずにしっかりと抑え込んでいる「台湾」のような小国がある中、アメリカのトップ(トランプ氏)の責任は問われないのでしょうか?

環境規制の緩和共々、トランプ氏が当選すると「新型コロナ対策には悪影響がある」と思われます。

トランプ当選で中国の暗躍・進出阻止に悪影響がある

資金力にものを言わせて後進国に入り込み我が物にする中国。東南アジア諸国の領海侵害も脅威です。バイデン氏の「同盟国と団結しての圧力」という行き方こそあるべき姿で、トランプ氏の「制裁関税」政策はアメリカ自国のみの為のものであり、中国の暗躍を阻止するものではないと思われます。

トランプ氏が当選すると、「中国の暗躍・進出阻止に悪影響がある」と思われます。

トランプ当選で地球温暖化阻止に悪影響がある

人類あげての大問題である「地球温暖化」は確実に進行しており、全世界的な気候の悪化が現実化しています。そんな中、温暖化阻止・脱炭素排出の「パリ協定」は人類の英知の落しどころではないでしょうか。このような現実の中、トランプ氏は「パリ協定から離脱」を表明。

トランプ氏が当選すると「地球温暖化阻止に悪影響がある」ものと思われます。

トランプ当選で株価の下落はなく円安の可能性あり

トランプ氏は減税維持でバイデン氏は増税、なので、バイデン氏が当選した場合には一時株安(下落)となる恐れがあり、トランプ氏当選ならそれは無いものと思われます。この影響は日本にも同様に及びます。

トランプ氏の当選で、株価に下落はなく、円安の可能性があるものと思われます。

トランプ当選で円安の可能性があり

バイデン氏は法人税の増税政策を打ち出しています。「法人税の増税」はアメリカの経済に懸念をもたらし、「ドルが売られ」円高になる要因ともなります。しかし、減税済みで増税策を打ち出していないトランプ氏が当選すれば、円安の可能性もあります。

トランプ氏の当選で、円安の可能性があるものと思われます。

トランプ当選で「不安要素」の発生は無く株価は安定する

仮に、トランプ氏落選の場合、ある「不安要素」が発生し、株価が下落する可能性があります。

今般、2020年の大統領選挙では。コロナ禍の影響で80%のアメリカ市民に「郵便投票」が可能となっており、事実、多数の郵便投票が実施され、これに脅威を抱いたトランプ氏は、【郵便投票は不正の温床である】としています。

故に、トランプ氏落選となった場合、これを認めずに裁判を起こす可能性が懸念されます。そうなった場合、選挙結果の判明しない時期が続くことになってしまいます。

これが、株価における「不安要素」であり、「不確実性リスク」として嫌われ、株価が下落する可能性があります。

トランプ当選に対する世間の反応