新型コロナ

【エドウィン208人解雇】工場閉鎖で職人の再就職(受入)先は?退職金はいくら?(希望退職)

エドウィンが工場閉鎖で208人を解雇へ

多くの人に知られている国内ジーンズの老舗「エドウィン(EDWIN)」。

ジーンズを着用しない人でもその名前は知っていると思います。

着用する人いわく、やはり国内ものは仕立てが良い。品質が高い、と、商品への評価は未だ高いものがあります。

そのエドウィンが業績不振により、子会社・秋田ホーセの4つものジーンズ工場を閉鎖することが判明しました。

この影響で、従業員208人が解雇される予定だそうです。


大手ジーンズブランド、エドウインの子会社で五城目町に本社がある秋田ホーセが県内の4工場をすべて閉鎖することが分かりました。4工場の全社員208人は退職となる見込みです。

東京に本社があるエドウインの子会社で1973年に創業した秋田ホーセは五城目町に2つ、大館市と小坂町に1つずつの合わせて4つの工場があり社員は208人です。

エドウインによりますと近年の低価格ジーンズの台頭で販売が低迷していたところに新型コロナウイルスの影響が大きくのしかかりました。
出展:コロナ禍 秋田ホーセ県内4工場全て閉鎖へ

高品質のジーンズを作って来た職人さんなどの再就職先や受け入れ先はどうなっているのでしょう?

また、希望退職者を募っているとのことですが、その場合の「退職金」いくら位なのでしょうか?

調査してみました。

【エドウィンが秋田ホーセのジーンズ工場閉鎖へ】業績不振はいつから?

エドウィンは当初、「TUNEMI」の名称で「1950年代」中古ジーンズをアメリカから輸入して販売していました。

やがて、1969年5月に「エドウィン」を立ち上げ、日本で初めての「独自の製法」で、ジーンズを製造・販売するようになりました。

EDWIN(エドウィン)のブランド名のいわれは、「江戸(旧東京)」・「勝利」を意味するそうです。また、ロゴの並びは、DENIM(デニム)の「D」と「E」を逆転、「NIM」を180度反転して「WIN」、という大変に凝ったものです。

テレビ番組の優勝者へ「エドウィン」が提供されていたという時期もありました。

  • 設立:1969年5月(創業:1947年)
  • 事業内容:ジーンズおよびカジュアル衣料の企画・製造・販売
  • 代表者:代表取締役社長 林 史郎
  • 資本金:5000万円
  • 総資産:487億3812万円(2012年1月20日時点)
  • 主要株主:伊藤忠商事 100%

上場はしておらず、商法上の「大企業」では無いことがわかります。

エドウィンの業績不振については、低価格ジーンズの進出とコロナ禍の影響としていますが、実際のところ、いつから業績不振に陥っていたのでしょうか?

記事によると・・・


同社の国内生産拠点は秋田、青森両県だったが、4工場の閉鎖に伴い、弘前市の子会社みちのくジーンズに集約する。

秋田ホーセは1973年創業。2017年に琴丘工場(秋田県三種町)、18年に合川工場(北秋田市)を閉鎖している。
出展:エドウイン、秋田の子会社4工場を閉鎖へ 208人全員退職(河北新報)

4年前に琴丘工場、3年前に合川工場と、コロナ禍に関係なく、工場閉鎖という「業績不振」に陥っています。

低価格ジーンズの台頭に立ち向かえなかった事が業績不振の主な原因で、これにコロナ禍が拍車をかけたようです。

【エドウィンが秋田ホーセのジーンズ工場閉鎖へ】職人さんの再就職(受入)先はどこ?

コロナ禍で、完全失業率が上昇しているといいます・・。

やはり、4つもの工場閉鎖で、最も気になるのが、高い縫製技術を持つ従業員(職人さん?)の再就職先です。

間もなく職を失うことになる従業員への会社(エドウィン)側の対応はどうなっているのでしょう?

記事によると・・


今後も受注の回復が見込めないとして秋田ホーセの4工場を現在手掛ける仕事が終える7月から9月上旬までの間に順次閉鎖することを決めました。

208人の社員に希望退職に応じてもらう考えでハローワークなどに再就職の支援を要請したということです。
出展:コロナ禍 秋田ホーセ県内4工場全て閉鎖へ

「ハローワークなどに再就職の支援を要請」とは、安心出来ませんね・・。

業界関係での繋がりからの受け入れなどはないのでしょうか?今のところ不明です。

これでは、個人での職探しとあまり変わらないのでは?

ただ、希望退職に応じてもらう、とのことで、この場合の退職金には、ある程度、期待が持てるかも知れません。

【エドウィンが秋田ホーセのジーンズ工場閉鎖へ】希望退職での退職金はいくら?

本年(2021年)9月までには、職を失うことになっている「エドウィン子会社・秋田ホーセ」の4工場の従業員「208名」。

会社(エドウィン)は、208名全員に対して「希望退職」応じてもらうとのこと。

希望退職に応じた場合、「退職金」はいくら位もらえるのでしょうか?


一般的には早期希望退職時の退職金割増分の金額は「年収の2倍」というのが相場のようです。経団連が2019年1月に発表した定期賃金調査結果によると、大卒45歳(総合職)の平均年収は528万円ですから、約1000万円が、通常の退職金に加算されるということになります。
出展:希望退職に潜むリスク たっぷり割増退職金に油断禁物

上記の記事によると、希望退職の応じた場合の「退職金」は、かなりの金額になるようです。

もちろん、一生食べて行ける金額ではありませんが、焦ることなく、じっくり職探しに臨めそうです。

これで、ワクチン接種によるコロナ禍のおさまりがあれば、かなり有望かと思われます。

しかし、いずれ、再就職は必ずしないといけません。

今まで手にしたことの無い「高額の退職金」に安心してしまうことは禁物です。


また、企業は、合理的な理由がないまま、長く無業期間が続くことを、非常をネガティブにとらえるケースが多く、内定獲得の成功率にマイナスな影響を及ぼしかねません。転職活動が長期化すると、心理的に疲弊してしまったり、負け癖がついてしまうことにもなりかねません。悪循環に入ると、さらに長期化してしまう恐れもあります。
出展:希望退職に潜むリスク たっぷり割増退職金に油断禁物

第3者から見て、退職金いっぱい貰えていいな・・という考えも「かなり浅はか」と言えるでしょう。

まとめ

エドウィンが秋田ホーセのジーンズ工場閉鎖の動きの中、高品質のジーンズを作っていた職人さんの再就職先が気になり、受け入れ先や退職金について調査してみました。

低価格ジーンズの台頭が経営に影響したとのことですが、逆に「低価格ジーンズ」を打ち出した企業側は成功者であるわけです。

ブランド物である以上、拘り(こだわり)も大切ですが、時流への対応も、企業存続の重要なファクターではないでしょうか?

やはり、経営の難しさや経営者の責任の重さというものをひしひしと感じる次第です。

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