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愛知県の公営に関する条例が制定された団体の供託金・選挙運動期間一覧

愛知県内において「公営に関する条例」が制定された地方公共団体(地方自治体)の各選挙の種類別の運動期間(選挙活動期間)・供託金額(及び供託金没収点)・選挙公報の有無等について掲載しています。

この他、「公営に関する条例」では、ポスター・ビラ・はがき・自動車に関する制定もあります。

愛知県の公営に関する条例が制定された団体の選挙別供託金・運動期間等一覧表

自治体名選挙運動期間供託金選挙公報
愛知県知事17日間300万円発行
愛知県議会9日間60万円発行
名古屋市市長14日間240万円発行
名古屋市議会9日間50万円発行
豊橋市市長7日間100万円発行
豊橋市議会7日間30万円発行
岡崎市市長7日間100万円発行
岡崎市議会7日間30万円発行
一宮市市長7日間100万円発行
一宮市議会7日間30万円発行
瀬戸市市長7日間100万円発行
瀬戸市議会7日間30万円発行
半田市市長7日間100万円発行
半田市議会7日間30万円発行
春日井市市長7日間100万円発行
春日井市議会7日間30万円発行
豊川市市長7日間100万円発行
豊川市議会7日間30万円発行
津島市市長7日間100万円発行
津島市議会7日間30万円発行
碧南市市長7日間100万円発行
碧南市議会7日間30万円発行
刈谷市市長7日間100万円発行
刈谷市議会7日間30万円発行
豊田市市長7日間100万円発行
豊田市議会7日間30万円発行
安城市市長7日間100万円発行
安城市議会7日間30万円発行
西尾市市長7日間100万円発行
西尾市議会7日間30万円発行
蒲郡市市長7日間100万円発行
蒲郡市議会7日間30万円発行
犬山市市長7日間100万円発行
犬山市議会7日間30万円発行
常滑市市長7日間100万円発行
常滑市議会7日間30万円発行
江南市市長7日間100万円発行
江南市議会7日間30万円発行
小牧市市長7日間100万円発行
小牧市議会7日間30万円発行
稲沢市市長7日間100万円発行
稲沢市議会7日間30万円発行
新城市市長7日間100万円発行
新城市議会7日間30万円発行
東海市市長7日間100万円発行
東海市議会7日間30万円発行
大府市市長7日間100万円発行
大府市議会7日間30万円発行
知多市市長7日間100万円発行
知多市議会7日間30万円発行
知立市市長7日間100万円発行
知立市議会7日間30万円発行
尾張旭市市長7日間100万円発行
尾張旭市議会7日間30万円発行
高浜市市長7日間100万円発行
高浜市議会7日間30万円発行
岩倉市市長7日間100万円発行
岩倉市議会7日間30万円発行
豊明市市長7日間100万円発行
豊明市議会7日間30万円発行
日進市市長7日間100万円発行
日進市議会7日間30万円発行
田原市市長7日間100万円発行
田原市議会7日間30万円発行
愛西市市長7日間100万円発行
愛西市議会7日間30万円発行
清須市市長7日間100万円発行
清須市議会7日間30万円発行
北名古屋市市長7日間100万円発行
北名古屋市議会7日間30万円発行
弥富市市長7日間100万円発行
弥富市議会7日間30万円発行
みよし市市長7日間100万円発行
みよし市議会7日間30万円発行
あま市市長7日間100万円発行
あま市議会7日間30万円発行
長久手市市長7日間100万円発行
長久手市議会7日間30万円発行
東郷町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
豊山町町長議会5日間首長50万円議会なし■町長のみ
大口町町長議会5日間首長50万円議会なし
扶桑町町長議会5日間首長50万円議会なし
大治町町長議会5日間首長50万円議会なし
蟹江町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
飛島村村長議会5日間首長50万円議会なし
阿久比町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
東浦町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
南知多町町長議会5日間首長50万円議会なし
美浜町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
武豊町町長議会5日間首長50万円議会なし発行
幸田町町長議会5日間首長50万円議会なし
設楽町町長議会5日間首長50万円議会なし
東栄町町長議会5日間首長50万円議会なし
豊根村村長議会5日間首長50万円議会なし

>>公営に関する条例の制定団体【全国一覧】

供託金と供託金没収点

選挙に立候補する人は、選挙管理委員会等に対して『供託金(きょうたくきん)』を預けることが法律で定められています。選挙に当選するか、一定の得票があった場合には、この供託金は戻ってきますが、定められて条件に満たない場合、供託金は没収されることになっています。

そして、没収されない為の一定票数のことを、『供託金没収点』と言います。選挙に立候補しても、供託金没収点に達しない選挙結果となった場合、それは大きなリスクとなります。

供託金没収点は選挙の種類によって以下の計算式で算出されます。

  • 衆議院小選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10= 供託物没収点
  • 参議院選挙区選出議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 8
  • 都道府県知事選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 都道府県議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 市長選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 市議会議員選挙(政令指定都市)の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10
  • 政令指定都市以外の市・区議会議員選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 1 / 10
  • 町村長選挙の供託金の没収点計算式
    有効投票総数 × 1 / 10