衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

Questions

そもそも、なぜ「子ども手当」なのか？

民主党の「子ども手当」のポイントは大きくは２つあります。

まず、少子化対策です。
将来の年金や医療や介護の社会保障制度を維持していくためには、
担い手となるお子さんが、このまま減り続けると現役世代の負担が急増して、将来の給付額がどんどん減ってしまいます。
広く薄く負担してもらうためには、担い手の数を増やすことが必要です。

ですから、「子ども手当」は、お子さんのいる家庭への経済的支援という意味だけでなく、
将来の社会保障制度維持のため、私たち皆の将来の安心のための投資だと
ご理解頂きたいと思います。

また、実際の援助を子ども達やその親御さんに、直接お渡しする方が、
所得の低い世帯にメリットが大きいのです。
一般に各家庭へ支援を行う場合、税金を下げるという方法も考えられます。
いわゆる控除という方法がその典型です。
しかし、それでは、もとから税金をたくさん払っていない低所得の世帯は、
減税のメリットもその分少なくなります。
低所得家庭への支援には、現金を一律にお渡しした方が効果的なのです。

もちろん、保育施設などの整備も進めて行かなければなりませんが、
仕事をしながら育児をしたい方もおられれば、お子さんが小さい間は、
育児に専念したいとお考えの方もおられます。
ライフスタイルが多様化している中では、従来の施設などへの間接的な援助だけでは、
恩恵をうけられない家庭も多く、お子さんを社会全体の公共的な存在と考えて、
全てのお子さんの育ちを支えることを目指して、
全ての子育て家庭に支援を送ろう、と考えています。

（2009年8月）

「子ども手当」は、子どものいない世帯には増税になる？

所得によりますが、そういったケースもあり得るのは事実です。
65歳未満のお子さんのおられない専業主婦のご家庭、
全世帯の３％ほどのご家庭では、
平均的な収入（年収437万円）の世帯で、
月に1,400円ほどのご負担を頂くことになります。
65歳以上の年金受給世帯の税負担額は現在より軽減されます。
配偶者控除は廃止しますが、
公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加します。

「子ども手当」の最大の狙いは少子化対策です。
この「子ども手当」で、「これならもう一人考えてみようか」と
新たなお子さんに踏み切れるご家庭が増えることで、
将来の年金や税金の担い手が増えます。
すべての国民にとって将来世代への先行投資が不可欠だということを、
ぜひご理解いただきたいと思います。

なお、「子ども手当」だけが目立っていますが、
その他にも不妊治療に関する情報提供や、相談体制を強化すると共に、
適応症と効果が明らかな治療には、医療保険の適用を検討し、支援を拡充します。

また、女性の雇用環境や育児環境の整備など、さまざまな少子化対策を進めていきます。

（2009年8月）

月２万６千円の「子ども手当」は、単なる「バラマキ」になるのでは？

民主党は「給付付き税額控除」という対策を考えています。

この制度は諸外国で実施されており、一定の効果が認められています。
「給付付き税額控除」は、控除のメリットが十分に受けられない
低所得者層への救済策となっています。

仮に５万円の税控除を実施する場合、
３万円しか納税してない世帯は、３万円しか控除されず、
２万円分の減税のメリットを受けられなかったことになります。
「給付付き税額控除」は、この３万円の減税＋２万円を現金で支給することで、
全世帯が等しく５万円の減税メリットを受け取れるようにするものです。
この低所得者層ももれなく救済するという発想が「給付付き税額控除」であり、
「子ども手当」もこの思想から生まれています。

しかし、所得の多い層にも無制限にお金を渡せば、本来の支援の趣旨から外れ、
これがバラマキと呼ばれることになります。
そこで、民主党は「歳入庁」という新たな仕組みを設け、
税金や社会保険費を一括して徴収し、各世帯の所得を把握し、
的確な支援を、的確な額だけ行うようにしようとしています。

「給付付き税額控除」には各家庭に所得がいくらあるかを
国が正確かつ公平に把握することが当然不可欠です。
公平な税制の確立を目指して、所得の把握はこれまでにも主張されてきましたが、
民主党は税金だけでなく、年金や医療保険も一括して管理することが必要と考えています。

（2009年8月）

診療報酬をどうすべきか？

医師や病院の医療行為に対して、健康保険などの公的医療保険から支払われる、診療報酬。
総医療費の７割は公的医療保険から支払われています。
つまり、医師・病院の収入の７割は、診療報酬が占めているのです。

この診療報酬のマイナス改定（引き下げ）が、医療崩壊に拍車をかけたのではないでしょうか。
総医療費の対ＧＤＰ（国内総生産）比を、
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均まで引き上げ、
医療費を海外の平均的な水準まで増やす必要があります。

地域医療を守る医療機関の入院については、
患者の自己負担が増えない配慮をして、診療報酬を増額すべきです。

（2009年8月）

医師不足をどう解決すべきか？

医療費抑制と称して、１０％削減されてきた医学部定員を1.5倍にし、
医師養成・協力機関などに充分な財政的な支援をするとともに、奨学金を充実させて、医師を増やしていきます。
あわせて、看護士の他、患者やその家族の精神的ケアなどを行う医療ソーシャルワーカー、医師の事務作業を補佐する医師事務作業補助者（医療クラーク）など、各種医療従事者も増やす必要があります。

同時に、医療現場の労働環境を改善することも大事です。
当直を夜間勤務に改めたり、勤務医の不払い残業を改善したり、
働き続けやすい環境を整備することで、
医師の資格を持ちながら過酷な勤務実態から現場を離れた医師の復職を促すべきです。
特に医師不足が深刻な産婦人科・小児科は女性医師の比率が高いのですが、
育児との両立が困難で離職する女性医師も多いので、
院内保育所の整備や病児保育の充実など、
医師をはじめとした医療従事者を支える体制を整えて、人員確保を図る必要があります。

（2009年8月）

地方分権についてどう考えるか？

熟年期を迎えた日本では、地域の問題解決を地域の手に委ねる仕組み、「地方分権」こそが、実情に応じたきめ細やかな対応がスピーディにできる、有効な仕組みであると考えます。
また「地方分権」は、税金を効率良く使える「究極の行政改革」でもあります。

そのため、住民に一番身近で、住民の声が一番届きやすい基礎的自治体（市町村）を重視し、生活に関わる行政サービスをはじめ、
対応可能な全ての事務事業の権限と財源を、大幅に市町村に移譲します。
小規模な市町村が対応しきれない事務事業については、
近隣の市町村が共同で担う仕組みを作るか、都道府県が担うことにすべきでしょう。
その上で、歴史的な背景や文化的つながり、住民の自主的判断などから、
基礎的自治体が合併して規模が拡大すれば、道州制の導入も考えられます。

この実現のためには、中央官僚による地方支配の根源である
地方向けの補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金に改める、
そして、地方の機関と役割の重複する、地方支分部局（国の出先機関）は原則廃止し、
国と地方の二重行政を解消していかなければなりませんから、
霞ヶ関改革が断行できる政権が必要です。

（2009年8月）

有効と考える雇用対策は？

地域の雇用を確保するためには、地域経済を活性化させる方策が必要であり、地域経済に大きなウェイトを占める中小企業をいかに支えていくかが重要です。

そのため、中小企業にかかる法人税の税率を軽減し、当面11%とします。
そして、中小企業支援予算を大幅に増やし、中小企業の資金調達体制の整備を図ること。
そして、雇用を確保するには、雇用に対する企業減税、あるいは人件費への控除が有効と考えます。

また、地方分権をすみやかに進めていくことも必要と考えます。
個別補助金を一括交付金化して、権限を中央から地方へ移譲することで、
地場の中小企業のニーズにきめ細やかに応える措置を、素早くとることが出来ます。

研究開発を進めること、
地域の伝統的な文化や技術を活用することに、税制上の優遇措置をとる、
地域の特色ある新規事業の誕生を支援する地域ファンドを整備する、
といった、地域ごとに独自の中小企業支援策を生み出すことが可能になると考えられます。

（2009年8月）

ドライバー以外にメリットがないのに、税金投入は不公平では？

高速道路は受益者負担が原則といいますが、
諸外国では道路は税金で作るのが一般的ですし、
道路の受益者はドライバーだけではありません。

完全無料化になれば、物流コストが確実に下がります。
もちろん宅配業者はじめ、輸送業者全般にメリットがあります。
また、生産地からの輸送費を含むモノの値段が、全般的に下がると予想されます。
地方の産業には、ビジネス拡大のチャンスだと思います。

一般の方にも幅広いメリットがあると思います。
高速バスなど、公共交通機関の利用料も引き下げられることになるでしょう。
このように考えると、有効な景気刺激策になる筈です。

なお、最近明らかになった、国土交通省国土技術政策総合研究所の報告によると、
高速道路の土日1,000円など、現在行われている値下げによる経済波及効果は1.7兆円、
完全無料化が実施されれば、試算ではその経済波及効果は、7.8兆円。
その効果の高さは国が認めています。

（2009年8月）

渋滞を招く高速道路無料化は、民主党の環境政策に矛盾する？

一般道は既に渋滞しているので、残念ながら現時点で環境に負荷がかかっています。
そして、高速道路は一般道と並行して通っているので、
高速と一般道をあわせた全体で自動車の通行量が増えない限り、
環境負荷はほとんど変わりません。

むしろ、高い料金で利用が手控えられてきた高速道路が使われるようになり、車の通行量が一般道と分散すると考えられるので、渋滞緩和が期待できます。
また、高速道路で最大の渋滞理由は料金所といわれています。
なので、高速道路無料化で料金所が無くなれば、これも渋滞緩和につながります。
なお、都市部の高速道路は、確かに渋滞が予想されますので、有料のままとしています。

環境対策としても、高速道路の無料化は有効と考えます。

（2009年8月）

公共交通機関にとってはマイナスではないか？

島嶼部の多い愛媛にとって、高速道路無料化によって、
船便など地域の公共交通に厳しい影響があることも事実です。
島のご高齢の方にとっては、船便が生活の足でもあるので、
それを守る地域の実情に合わせた対応が必要です。

国の補助金と言う考えもあるでしょうが、地方主権のカタチの中で、
地域が判断し、権限と財源を使って支えていく方向が望ましいと思います。
必要な生活基盤は地域で判断して、地域に必要なインフラは支えていくというカタチです。

特に地方における公共交通機関の整備は、大きく遅れをとっています。
更に高速道路の出入り口を増やすことで、
高速道路を利用した、新たなバス路線の開発なども行うべきです。
また、輸送におけるモーダルシフト（鉄道の貨物輸送など）の促進や、
パークアンドライドなどの、移動手段としての公共交通機関の利用を促進すべきでしょう。
環境面を考慮しても、公共交通機関と自家用車を使い分ける社会を目指すべきです。

（2009年8月）

農業などの一次産業をどのように振興するか？

一次産業振興を考える際、
次世代の担い手が夢を持って一次産業経営に臨めるように、
付加価値の高い構造に進展させることが重要と考えます。

一例が「６次産業化」です。
例えば、トマトを栽培しての１次産業（農業・漁業など）を、その収穫したトマトをトマトソースに加工しての２次産業（製造・加工業など）化、
そしてそれを産直市で販売したり、農家直営レストランでトマトソースを使ったパスタを調理して提供する、
つまり３次産業（販売・サービス業など）化。
あわせて（１＋２＋３＝）６次産業化をすることで、
より多くの収入に結びつき、希望を持って一次産業経営にあたることが出来ます。

更に、そのような地域独自の振興策が取りやすいように、
資金や規制の見直しや税制などの体制を地域ごとに整えられるよう、
財源と権限を地域に移譲する「地方主権」を促進する必要があると思います。

（2009年8月）

米の減反政策をどうすべきか？

食糧自給率の低下に歯止めをかけるためにも、
主力作物の米の生産を人為的に減らす減反は、止めるべきだと思います。

一方でコメの需要は以前より低下しており、米粉の生産拡大や飼料米への転用だけで、 全ての問題が解決するわけではありません。
食用米の買取価格に比べ、これらの買取価格は遥かに安いため、
農家の収入を支えるのに十分ではないからです。

本来は作物に高い付加価値をつけ、ブランド米などのかたちで高く売れればベストですが、
低価格のコメを作る農家も、逆に市場では求められています。
「戸別所得補償制度」のような、低価格の農産物を作る農家の収入を補償する仕組みで、
農家を支える必要もあると思います。

（2009年8月）

「戸別所得補償制度」はバラマキではないのか？

農家の収入はその生産費の割に低く、
作れば作るほど赤字になるケースも少なくありません。
そのために、農家の保護政策は従来から様々なかたちで行われていましたが、その実態は農業土木と呼ばれる土建業に多くが費やされ、農家への直接の支援にはほとんどなっていませんでした。

だからこそ、農家に直接現金を渡し、米・麦・大豆など、販売価格が生産費を下回る農産物についてその差額を交付する。
疲弊した農業経営を安定させ、６次産業化あるいは海外も視野に入れた販路拡大など、
新たな取り組みのため基礎体力を農家の方々につけていただく必要があると思います。

（2009年8月）

ＦＴＡの締結は農業の保護に逆行するのでは？

少子化が加速する中で、国内の市場は将来確実に小さくなります。
一定の経済成長を日本が維持するには、
海外の市場を確保する必要があります。
農産物の輸入ばかりが注目されていますが、日本の農業技術は世界的にも高く、本来は貿易の恩恵を農業も受けられるのです。

ただし、日本の農業を世界の市場に出すには、
海外の作物より販売価格が高いという問題があります。
日本は土地が高いので、ある程度仕方がない面もありますが、
それ以上に、実は欧米諸国の方が、
日本よりもはるかに高額の価格補償を自国の農産品に行っています。
この価格補償によって、安価に設定した農作物を輸出できるのです。
ですから、世界とたたかう農家を育てるためにも、
欧米と同程度の価格補償が、農家におこなわれて然るべきです。

そのうえで、世界の農産品と日本の農産品を同条件で、世界の市場で競わせる。
ＦＴＡの促進と農業の強化は、全く矛盾しないと思います。

（2009年8月）

国会議員の給与は高すぎるのでは？

心情的には、ボランティアでやるべき、とも思いますが、
それでは議員以外の収入源が確保されている人や、
資産の多い人しか議員になれなくなります。
これでは低所得者層の代表が国会にいなくなるので、
かえって不公平では？と考えます。

必要以上に優遇する必要はないと思いますが、
職業として続けられる額は最低限保証すべきでしょう。
ただし、税金を使うのですから、使途は１円単位で明確にすべきです。

（2009年1月）

国会議員は多すぎるのでは？

多いと思います。
公務員の人件費も削減すべきですが、国会議員も当然その範疇です。
一人当たりの額もさることながら、人数が減れば当然人件費も減ります。
当選すれば、たとえ自分の身分を失う結果になっても、
削減案に一票を投じたいと思います。

また、衆参両院の役割が明確でない、という指摘や批判が多くあります。
衆参両院の選挙制度を大幅に変更し、両院の特色を際立たせる。
そのような措置も必要ではないでしょうか。

（2009年1月）

裁判員制度についてどう思うか？

司法を国民の手に！という裁判員制度には、
それなりの意義があると思います。
それと、日本の刑事裁判の有罪率が９９％と異常に高いことも、
法学部時代から気になっていました。
逮捕→起訴されれば、ほぼ確実に有罪になるわけですから、
冤罪（無実の罪）が含まれていないとは言い切れないのではないか、
と言う疑問も湧いてきます。
この意味からも、多くの目が裁判に関わる裁判員制度で、
少しでも冤罪が防げればと言う期待もあります。

しかし、その為には、証拠写真を裁判員に直接見せないなどの点は、改善すべきだと思います。 
そして、取り上げる事案ですが、国民参加という意味からも、
政府や役所の責任を問う行政訴訟に、裁判員制度を実施すべきでしょう。

（2009年1月）

では、裁判員制度の開始後に予想される問題点は？

何より気になるのが、「取り調べの部分可視化」。
取り調べ時の映像などを、部分的に法廷で公開するもので、
裁判員制度の導入を見越して導入されたようです。

ですが、検察が編集したもののみを一方的に公開するのは、
いささか不公平に感じますし、裁判員の判断を歪める恐れがあります。
長年テレビ放送に携わったものとして、
映像の編集の怖さも認識しているつもりです。
一部分のみの可視化はではなく、編集の一切ない全面可視化を実施すべきです。

また、候補者の選定が既に始まっている中、
４割の方が辞退を希望されている点は十分考慮されるべきです。

（2009年1月）

「国際貢献」についてどう思うか？

国際貢献は大きく分けて、軍事的貢献と経済的貢献があります。
軍事的貢献は、憲法上の制約や中国・朝鮮はじめ周辺諸国の理解など、
乗り越える壁が大きく、迅速な行動がとれないのが実情です。

軍事的貢献を国際的にそれほど求められていない日本にとって、
ODAのような貢献は比較的容易で、国際的地位を高めるチャンスです。
実際、過去にも多額のODAが実施されてきました。
しかし、せっかくの経済援助も、タイド（＝ひも付き）援助と呼ばれるように、
地元住民の要望を無視したものになっており、
かえって日本の評価を下げている例が少なくありません。
一部の役人や業者、更には政治家の利権に結びついている事例は、
残念であると同時に、即刻改善すべきです。
しかし、それをもってして、ODAの即刻中止や大幅削減という意見も
最近の金融不況の影響もあって耳にしますが、
この意見は早急に過ぎるのではないでしょうか。

一方、中国やミャンマーのような非民主的国家への援助は、
ODAについての国際的ルールを定めたODA大綱でも、
十分な注意や配慮を行うべきと明記されています。
人道的見地からも、少数民族弾圧などの非人道的行為を、
日本政府は厳しく抗議すべきで、そういった政府への援助は控えるべきでしょう。
その事が、人権国家としての日本の地位を高めることにもなります。

一方で、新興国や途上国には環境問題に対する配慮を行う余裕はありません。
環境技術先進国である我が国の責任として、環境を重視した開発を支援すべきです。
この分野は経済援助以上に、今後必要とされると思います。
環境技術の周辺諸国への供与は、日本の環境防衛でもあります。
特に経済大国へと成長を続ける隣国中国には、
この分野での支援こそが重要ではないでしょうか。

（2008年12月）

外国人労働者の受け入れについてどう思うか？

現在、政府は少子化に伴う労働力不足を補うべく、
高い能力をもった外国人の受け入れに動いています。
しかし、日本の社会は外国人の受け入れに不慣れで、
言葉の問題や文化・習慣の違いなど、
クリアすべき課題がたくさんあります。
外国人の方にとって、決して住みやすい社会とは言えません。

また、我が国の雇用現場に、
低賃金・長時間労働を厭わない外国人労働者が多数入ってくると、
本来改善されるべき劣悪な就労環境が温存されることが心配されます。

安易な外国人の受け入れは、
不当な賃金に苦しむ大量の単純労働者のみが増え、
この事が治安の悪化など新たな問題を生むことにもなります。
このような状況が容易に想定される現状では、
優秀な外国人が移住してくるケースはまれではないでしょうか。

まずは、外国人労働者の受入れの前に、
受け入れる側の教育など、受け入れ態勢の整備が優先されるべきです。
安易な外国人労働者の受け入れには慎重になるべきではないでしょうか。

（2008年12月）

こちらもご覧ください。