衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

新居浜から玉井県議の紹介で、男性お二人が、
松山のながえ事務所まで要請にいらしたのは先々週の土曜の夜でした。
事業仕分けで「若者自立支援塾事業」が廃止決定を出されてすぐのことです。
この「若者自立支援塾事業」は全国で28か所、愛媛では新居浜で行われていて、
ニートの若者が3ヶ月間合宿スタイルで生活訓練、労働体験、基礎技能習得などを経て、
働く場に社会復帰するのを支えようというもので、
いらしたお二人の手には、働けるようになった卒塾生の皆さんからの、
存続を訴えるメッセージが握られていました。
～ 自殺まで考えた自分が、この塾の存在でいかに救われたか。～
命の叫びが綴られていました。

早速、県連で検討した結果、
「ニート対策は、今や社会全体で解決を図らなければならない社会問題で、
必要な事業であると判断する。
問題なのは、事業を委託されている、
(財)日本生産性本部に払われている手数料の大きさである。」
と判断し、事業仕分けでも指摘されたように入塾生が増えないのは、
自己負担金額が大きいためで、
これを改善するよう事業形態を変えて、継続の道を探るよう要請書をしたため、
11月27日幹事長室に提出しました。

そして今日、厚生労働省政策会議で、要請を受けて、
「省としては、支援を必要とする人が低所得者であっても支援を受けやすいように、
日本生産性本部を通さない、利用しやすい制度設計を構築する根本的見直しを図り、
『若者自立支援塾事業』を継続」
の方針が伝えられました。
予算もムダをカットして効率的運用が図られます。
あくまで省の方針ですから、今後予算に盛り込まれるかどうかはまだ分かりませんが、
現場の声がつながったことにほっとしています。