ながえ孝子ブログ Blog
郵政事業の今後
今日、地域政策会議の第一回として、郵便局の皆さんとの話し合いをいたしました。
この地域政策会議というのは、民主党が与党として、
地域の各種団体や組織の皆さんの声を聞かせて頂く場として開くものです。
鳩山政権は、国民の皆さんの生活が便利で快適なものであるように、
そして地域が活性化するようにという観点から、郵政事業の抜本的な見直しを進め、
郵政改革の具体的内容をまとめた「郵政改革法案」を、
次の通常国会に提出することを閣議で決めています。
それに先立って、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法案を、
今国会に提出します。
今日は、その方針をお話し、現場からの現状の問題点や要望などをお聞きし、
意見交換を致しました。
現場からは、民営化・４分社化されて２年が経ち、利用客の方々から、
「待ち時間が長くなった。」
「本人確認など求められる証明・書類が煩雑になった。」
「各種手数料が高くなった。」
などサービス低下の苦情が多く寄せられていることや、
今年７月までに325局の簡易郵便局が事実上閉鎖され、
過疎地から唯一の金融機関である郵便局が無くなってしまう事への、
地域住民の方からの不安の声が寄せられている話がありました。
大事なことは、郵便局のネットワークは私たち国民共有の財産ですから、
全国どこでもこのネットワークでサービスが公平に簡便に利用できるよう、
今の郵政事業の4分社化を見直し、新たな仕組みを再構築しなければなりません。
つまり、郵便局で郵便も貯金も保険も利用でき、
しかも郵便局を地域の行政の拠点としても活用するという方針をお話し、
それに対するご意見も伺うことが出来ました。
直接、現場の皆さんのご意見をお聞きすることが出来たのは、大変有意義なことでした。
これからもこういう地域の色々な現場の皆さんと、
率直に話し合う場が持てることを期待しています。
