衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

ながえ孝子の出前集会　国政をともに考える会 in 竹原

平成21年6月21日開催

少しうずれるかなという日曜の朝にも関わらず、大勢の皆さんにお出で頂き感謝申し上げます。

 

こんなお声を頂きました。
「4月に生活保護世帯の母子加算が打ち切られたというニュースを見ても、
他人事みたいな感じでしたけど、弟が離婚して他人事じゃなくなったんです。
子どもの扶養手当は、今、母子家庭には付くけど、父子家庭には付かないんです。
でも、男性だからといって収入が皆多いわけじゃない。
子育てもせんといかんとなったら、仕事も制限されるし、やっぱり生活がきつくなるんで、
父子家庭へも手当てがあってええと思うんです」

おっしゃるように、現在国は、年収が365万円未満の母子家庭に、収入に応じて最高で月42,000円ほどの児童扶養手当を支給していますが、父子家庭には支給をしていません。
「父子家庭の方が母子家庭より経済的に恵まれている」というのが拒否の理由です。
しかし、男性といえど非正規雇用で働く人が増えており、『食べていくのがぎりぎりで、もし派遣切りにあったら、子どもは高校進学もできない』不安を抱えている父子家庭も多いのです。
実際、父子家庭のうち年収が300万円に満たない家庭が4割近くもあるのです。

それで、自治体独自で「児童扶養手当の父子家庭版」とも言える「父子家庭支援手当て」や「児童育成手当」を作ったところもあります。
これも、住民に近い自治体だからこそ、厳しい現状がよく分かって、その困っている声に応えようという姿勢が強いのでしょう。

親の経済的事情によって子どもの就学の機会が失われる、そのことによって「格差」が次の世代にも持ち越される…そんな国にしたくはないですよね。
民主党は母子家庭だけでなく経済的に厳しい父子家庭にも児童扶養手当を支給できるようにする「児童扶養手当法改正案」をまとめました。
母子加算は復活させる、母子家庭に限らず、一人親世帯の子育てを支えていく、
『コンクリートから人へ』
未来への投資に税金を使おうではありませんか。