衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

ながえ孝子の出前集会　国政をともに考える会 in 北久米

平成21年5月31日開催

この季節は、バザーや運動会など地区の催しが多い時です。
そんなお忙しい中、多くの皆さんが集まってくださって、率直なご意見を聞かせて下さいました。

「『子ども手当て』を給付するのもいいけど、
そもそも『手当て』をもらわなくても子どもを育てていけるような
世の中にしとかんといかんのじゃないか」
おっしゃる通りです。
少子化の問題は、雇用問題と密接に繫がっています。

時代が変わろうと、やっぱり皆さん結婚はしたい、子どもも欲しい、と願ってらっしゃるのは、各種アンケート調査からも明らかです。
でも、実際問題としては、時代とともに未婚・離婚の増加で単身家庭が増えて、家庭のカタチが変わってきました。
また、年収が200万円に満たない世帯が５軒に１軒にまで増えてきて、経済的な理由で子どもが持てる持てない、あるいは持てる人数が限られるようになってきたのです。
その根本的原因の「雇用の格差」を無くす努力は大事ですが、解決まで時間がかかりますし、少子化対策は今すぐ始めても効果が出るまでに、これも時間がかかります。
ですから、まずは即効性の高い政策が必要です。

フランスは少子化対策で奇跡を起こした国です。
1990年に1.78だった合計特殊出生率＝一人の女性が生涯に産む子どもの数を、16年間で1.78から2.005に伸ばしたのです。
ちなみに日本は2007年で1.34ですから、対策が遅れています。

そのフランスの奇跡を起こした政策の一つが、この「すべての子育て家庭に直接に手厚い経済支援を送る」というものなのです。
何よりそうやって国が税金を重点投資することで、少子化問題は国が本腰を入れて応援するんだというムードが作られる、
このことがよりよい効果をもたらすのだと思います。