衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

「働きたくても、保育所が一杯で入れないんです」
若いお母さんは、疲れた表情でぐずっている赤ちゃんをあやしながら話してくれました。
「母子加算がなくなったからますます厳しいんで、働きたいんやけど…」

生活保護を受けているひとり親家庭へ支給されていた『母子加算』が、４月に廃止されました。
『母子加算』とは、15才以下の子ども１人23,260円、2人で25,100円加算される仕組みで、
廃止の理由は、
生活保護を受けている子ども一人母親一人の家庭の生活扶助が13万8,000円なのに対し、
生活保護を受けていない同じ子ども一人母親一人の家庭の支出は11万8,000円で、
生活保護世帯のほうが多いから、厚生労働省は「傾きにそろえる」事にしたのだそうです。

しかし、そもそも11万8,000円が、親子が文化的な生活を送るのに十分な金額、
とは思えません。
この「傾きにそろえる」は、はなはだ疑問です。
年間所得225万円という一般の母子家庭の貧困をどうするのか？
どう解決するのか？
という問題をなおざりにしています。

厚生労働省は、母子加算廃止の代わりに、母親就労支援を打ち出し、
月に３万以上働けば、１万円支給、職業訓練などを受ければ5,000円支給といっていますが、
病気で働けない、あるいは子どもを預けるところがないなどの問題は積み残したままです。

一人親家庭が増えてきた背景には、未婚・離婚の増加があります。
少子化対策が大事な問題なら、今家庭の姿が多様化してきているのですから、
その変化に対応して、一人親でも安心して子どもを育てられるように
制度を整えることが大事なのではないでしょうか。
フランスが少子化に歯止めをかけた対策のポイントは、
母子家庭でもしっかり子どもを生んで育てていけるよう手厚い給付を行ったことがあります。
『母子加算廃止』は、子どもを減らす方向に傾けていると言わざるをえません。

この『母子加算廃止』で、200億円が削られましたが、
補正予算案で出ている「アニメの殿堂」に117億円、
あるいは政府６機関でエコカー購入費が588億円など、
やっぱり税金の使い方がおかしいと思いませんか。