衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

ながえ孝子の出前集会　国政をともに考える会 in 潮見

平成21年3月22日開催

雨が降り出し、足元の悪い中を大勢の方にお集まり頂き、本当に色々なご意見を頂戴できた会になりました。

「社会保障予算が年々２２００億円づつ削減されてきて、医療や介護の現場は大変な状況になってきている。これからの福祉をどう考えているか」
と言うご質問を頂きました。

今の私たちの生活の閉塞感や不安感は、『「老後の暮らし」や「何かあった時」にどう国が支えるのか』という受け皿が整っていない、社会保障制度がボロボロになっていることから起こっていると思います。
まず、その不安を解消すること、安心感を届けることができて、消費も刺激され、景気も持ち直していきます。
ですから今こそ、国がまず社会保障を始め、暮らしを支えることに優先して取り組むのだという姿勢を示すことが大事です。
そこから税金を投入する政治姿勢を明確に打ち出すことが重要です。

年間１０兆円を超えるような税金のムダ使いを排除して、浮かせた財源を、医療・介護・年金・雇用・子育て・教育・地方財政などに集中的に使っていく、その為に、予算の組み方も、前年度の踏襲で決めていくのではなく、０から必要なところに必要な額を投入するように大転換を成し遂げなければなりません。

「少子化対策として、妊婦検診を無料にすると麻生総理は言ったけど、産科や小児科医師が足りない状況で、それで本当に少子化対策になるのか疑問」
というご指摘も。
確かに、現在、産科・小児科の医師不足は深刻です。
その産科・小児科医は女性が多いのが特徴ですが、その半数が妊娠・出産・育児を機に過酷な勤務状態から病院勤務をやめざるを得ない状況におかれています。
この激務に耐える医師への支援が必要です。

「そもそも子どもの数は、結婚した時に収入から将来の教育費など考えて、一人が限界とか決まってしまう」
のお声も。
おっしゃるとおり、少子化の背景には、収入の格差があります。
年間の収入が200万円に満たない世帯が２割近くまで増えてきた状況をいかに底上げしていくか、と同時に、子どもの教育費を国が責任を持って支えていく必要もあります。