衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

今日お会いしたおばあちゃんが、途方にくれたお顔で、おっしゃいました。
「もうどうしようもない。ただ、家にじっとおるだけよ。」
暖房費もままならず、とにかく着込んで着込んで。
「他所からここに来た時に、移ってきたけん年金はかけられん言われて、かけてなかったんよ。
　ほじゃけん何ももらえんで、昔は土地があったけん良かったけど、土地もなくなって、養ってくれとった息子も仕事がなくなって、生活保護うけたい思うて相談したけど、『どうしようもない』言われたんよ。」

生活保護は、憲法に謳われている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する、社会保障の最後のセーフティネットと言われています。
しかし、社会保障費の削減から、最後の頼みとして相談に来た相談者に、
「稼働能力がある」
「扶養義務者がいる」
「現住居の家賃が高すぎる」
などを理由に、窓口で申請自体を断念させているという例も多いとされています。

日弁連が2007年に発表した統計から
「3人のうち2人は違法な手段で生活保護申請を阻まれている」
という可能性も指摘されています。
本来ならば生活保護を受給出来るにも関わらず、受給していない人々がおよそ600万人から850万人に上るとも推測されています。

寒い冬、食べる物も充分でない、お年寄りがひっそりと餓死していたというケースも増えてきています。
急いで、セーフティネットを張り直す必要があるのではないでしょうか。