ながえ孝子ブログ Blog
新雇用対策を見て
どうしてこの政府のすることは、いつも、「体調が悪くて泣いてる子に、アメをやる」ようなことなのか不思議です。
連日、工場の閉鎖や、従業員の解雇や、就職内定の取り消しなど不安なニュースが伝えられる中、政府は、2次補正予算審議を年明けに先送りする一方で、「非正規社員を正社員として雇用した企業に100万円を出す。」などの新雇用対策をまとめました。
で、企業が100万円貰えるから、方針を変えて、じゃぁ雇用しようかと本当に動くと思っているのでしょうか。
一度100万円貰っても、今後払い続ける給与を考えると、当然二の足を踏むでしょう。
人を採用するといくらかかるか分かってないようです。
企業の責任問題もあるでしょうが、緊急に暮らしを支える対策が必要です。
定額給付金の時も、国民の皆さんの方が、一時の何某かのお金よりも、総額2兆円も使うなら、もっと継続的に暮らしを支えることに使って欲しいと、税金の使い方をもっと考えるよう指摘していました。
少々お金を貰っても明日が分からない不安があるから使えません。
その不安を少しでも除くよう、2,200億円削減されている社会保障費に当てて、人手不足に悲鳴を上げている介護や医療の現場に回して新たな雇用を創出するなど、やり方次第で、もっと効果が出るはずです。
もちろん、緊急の雇用対策は急務です。
職と同時に住まいも失ってしまう人たちに、すぐさま住まいを確保する対策や、派遣切りの防止、就職内定取り消しに対する規制など、緊急な対策は、年末を控えスピーディに実施することが大事です。
ですが、野党が提出したこれらの法案も、年明けに先送りされそうです。
この年末に救いの手を待っている人が大勢いるというのに…。
九州では、地方公共団体が独自に、雇用を支えようと手を上げました。
やはり、現場に近い地方の方が、その痛み苦しみが、よく分かるようでその英断に、やはり私たちが拠って立つところは自治体なのだと感じました。
住民の思いに応えようとする自治体が、実情に応じた雇用対策を打てるようにお金を回していく、やれば出来るはずです。
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