衆議院議員 ながえ孝子 公式サイト

今朝の「朝日新聞」を読んでて、思わずこぶしを握りました。
～政権交代を読み解く～と題したコラムで、編集委員の辻陽明氏が、93年の非自民の連立政権が誕生した際に、財界の担当記者として垣間見た話を載せたものです。

以下、概要を述べますと、

「当時、経団連は、自民党への献金が年間約120億円あり、業界の格や規模に応じて、献金額を企業に割り振り、「企業献金の斡旋」と呼ばれる仕組みが出来上がっていた。
最初、献金の見直しに冷ややかだった経団連も、政治と金の問題が噴出し、93年夏、参院選で自民が敗北し、細川政権が誕生すると、
『企業献金自体は悪くないが、世論の批判が強まったからやめる。政治情勢が変わらなければ斡旋を続けた。』
と説明した。

献金を背景に、経済界に有利な政策の実現を働きかけてきた経団連も、自民党が政権を失えば、従来の献金は続けにくい。
首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学学長は指摘する。
『政権交代は、組織や政策のしがらみを断ち切る。
　衆議院議員選挙後の準備して臨めば、政治と官庁の関係も変えられるはずだ。』
と。
政権交代には、混乱が伴うだろうが、しがらみとの「断絶」は政官財のもたれあい構造を変える。
今度の衆院選は、「党首力」より、その「断絶」に日本の未来を賭けるかどうかが問われる。」

やはり今、“政権交代”が必要だと思いませんか。