ながえ孝子ブログ Blog
やっとの2本
今日は、やっとの思いの改正案が、2本衆議院を通過しました。
「放送法等の一部を改正する法律案」と「裁判所法の一部を改正する法律案」です。
「放送法等の一部を改正する法律案」。
これは前通常国会で積み残した法案で、
デジタル化で多大な投資を余儀なくされ、厳しい経営状態となっているローカル放送局の、
経営強化、ビジネスチャンス創出にもつながる法案だけに、
倒れる地方局が出ないよう、一日も早い成立が待たれていました。
まずは衆議院通過にほっとしています。
地方はそれぞれに、その地域固有の文化や風土や資源を持っています。
大都会東京にはない、素晴らしいものが沢山あります。
なのに、全国に流れる放送では、東京情報が圧倒的に多く、
きらきらしたいいものは東京にあって、地方は何となく暗くて元気がない。
そんなイメージを変えていくには、
地方の持っているいいもの宝物を、全国発信していく必要があります。
その為には地方局の体力が必要です。
つまり、丁寧な質の高い取材・制作を許せる経営体力です。
それを支えるための法改正です。
長引く不景気とデジタル投資で、かなり体力の弱っているローカル局が倒れてしまえば、
全国単一の放送、言論がなされることになり、言論の多様性が阻害されることにもなります。
今回の改正で、通信・放送事業者の経営の自由度や柔軟性も増します。
そのことは「表現・放送の自由」を保障すること、「国民の知る権利」を守ることに繋がります。
それから議員立法で、「裁判所法の一部を改正する法律案」も通過しました。
これは、今月一日から施行となっていた
「司法修習生に給与を支給する給費制を止めて、貸与制に変える改正」
を廃するもので、簡単に言うと、以前の給費制にもどす改正です。
多くの法曹関係の方や学生、市民団体の方から要望を頂いていたものです。
この給費制の打ち切りは、2004年の裁判所法改正で決まっていたもので、
司法制度改革で市民が法的サービスを受けられやすくするため、
年間1000人前後だった司法試験合格者を3000人近くに増やすことを決め、
その法曹人口増を見込んだ財源削減策でした。
つまり、医療費抑制政策で医療を受けられない人が増えたように、
この削減で、お金がない者は法律家になれない恐れもあるわけです。
来年の10月末までの措置ですが、何とか楔を打ててよかったと思っています。
この記事を表示
2割削減に向かって
記事全文を読む
「愛媛中央集会」に参加して
記事全文を読む
事業仕分け第3弾の意義と「政府調達」
記事全文を読む
「命の碧い星」
記事全文を読む
タイミングは重要
記事全文を読む
代表選を終えて
記事全文を読む
あれから…
記事全文を読む
「再仕分け」と「はじめての育児」
記事全文を読む